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義を見てせざるは勇無きなり

［令和８年活動報告］

【どんな運命が待っちょろうが後悔せん！】

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以前、県政に挑戦する前に書いたブログを読み返していました。
どんな運命が待っちょろうが後悔せん！

その中に、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の吉田松陰の場面について書いた文章がありました。
吉田松陰が、黒船に乗り込もうとする自分の思いを語る場面です。

「失敗するかもしれん。それでええんちゃ～。何もせんでおることより、その方が何千倍も、何万倍も、値打ちがある。」

この言葉を聞いたとき、当時の私は、涙が込み上げてきたと書いていました。

今、改めてこの言葉を読み返してみると、政治の仕事にも通じるものがあると感じます。
何かを変えようとすれば、当然、批判されることもあります。
思い通りにならないこともあります。
失敗することもあるかもしれません。
それでも、何もしないでいるよりも、
自分が正しいと思うことのために、一歩踏み出すことに意味がある。
吉田松陰の言葉を、今の自分への言葉として、もう一度かみしめています。

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「何もせんでおることより、その方が何千倍も、何万倍も、値打ちがある。」

これからも、恐れず、逃げず、一歩ずつ前へ。

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2026.08.14

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至誠にして動かざるものは未だこれあらざるなり

［令和８年活動報告］

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お盆の初日(13日)、朝一番で妻と2人でお墓掃除とご先祖様をお迎えに。
先日、長男が帰省した折、墓掃除をしてくれていたので助かりました。そして自宅に帰り仏壇に手を合わせ、遺影写真をじっと見つめながら、心の中で亡き父に語りかけていました。
そして、座敷にある我が家の家訓の掛け軸をしばし眺めていました。

「誠実為道人為宝」
～誠実を道と為し、人を宝と為す～

今日も一日中、初盆参りに伺いながら、吉田松陰のあの言葉を思い出しました。

「至誠にして動かざるものは未だこれあらざるなり」

以前書いたブログがありました。
今こそ変革の時

誠而不動者未之有也”～至誠にして動かざるものは未だこれあらざるなり～
誠（真の心）を以て行動すれば、人の心を動かさない事はない」

2026.08.13

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”かくすれば　かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ　大和魂”

［令和８年活動報告］

地域でお世話になった方々の初盆参りに伺わせていただいています。
20年前に私が初めて選挙に挑んだ際、我がことのように温かく背中を押してくださった方々のご遺族のもとをお参りいたしました。
ご家族と当時の思い出を語り合う中で、あの頃お元気だった故人の情熱や、交わした言葉が鮮明に思い出されました。

「よく決心して立ってくれた。これまでの人間関係や人脈をすべて注ぎ込んで応援する。これは私の人生の総決算だ。頼むからこの地域を良くしてくれ」

人間関係の中で時に嫌な思いをされながらも、一生懸命に私を支え続けてくださったそのお姿。当時かけていただいた言葉の重みと温かさは、何年経っても私の胸の奥で熱く燃え続けています。
満分の一の恩返しもできぬままお見送りすることとなってしまいましたが、先人の想いを引き継ぎ、地域と県政のために果たすべき責任から逃げるわけにはまいりません。

「かくすれば　かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ　大和魂」

厳しい道のりや様々な試練があると分かっていても、背負った想いがあるからこそ、立ち止まるわけにはいかない。
私の中に脈々と流れるのは、あの日背中を押してくださった皆様への感謝と、愚直に筋を通し抜く覚悟です。

いずれ私がこの世を去り、あの世で再会できたときに、「神崎聡くん、あんたは良くやったぞ！」と笑顔で言っていただけるように。
これからも初心と感謝を忘れることなく、どんな局面であっても誠心誠意、誇りを持って歩んでまいります。

butudan

ohaka

2026.8.13

2026/08/13 09:46 | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党県議団新会長に渡辺勝将会長

［令和８年活動報告］

8月10日、自民党県議団の新しい会長が決まりました。
お二人が立候補され、選挙が行われたことは、県議団が直面する課題について、それぞれの考えや覚悟を示されたものだと思います。立候補されたお二人に敬意を表します。

私自身、県議会議員となって4期目を迎えました。
これまで、IT振興や地域産業の活性化、教育環境の整備、地域の暮らしに直結する課題など、現場の声を大切にしながら、県政に届けてまいりました。
県議会で議論を重ね、県内各地の現場を訪ねる中で、福岡県が抱える課題の大きさを実感する一方、福岡県には、それを乗り越えてさらに発展していく大きな可能性があることも感じています。
だからこそ、これからの県政には、政策を前に進める力だけでなく、県民の声に耳を傾け、異なる意見にも真摯に向き合い、互いに議論を尽くしながら、より良い方向を見いだしていく姿勢が大切だと考えています。
そして、県民の皆様から信頼される県政をつくるためには、行政だけではなく、私たち県議会自身も、常に自らの姿勢や役割を問い直していかなければなりません。

県議会は、県民の皆様の声を県政に届ける大切な場所です。
だからこそ、県民の信頼があってこそ、議会の議論にも政策にも力が生まれるのだと思います。
私自身も、これまでの経験に決して安住することなく、現場に足を運び、仲間と議論し、県民の皆様の声を県政につなげていく。その原点をこれからも大切にしていきたいと思います。

福岡県には、まだまだ取り組まなければならない課題があります。
人口減少や地域経済、産業振興、教育、医療・福祉、農林業、地域交通、そしてこれからの時代を見据えた新たな産業の育成など、県議会が果たすべき役割は決して小さくありません。
これまで積み重ねてきた経験を生かしながら、会派の皆さん、県議会の仲間の皆さん、そして地域の皆さんと力を合わせ、一つひとつの課題に向き合ってまいります。

県民の皆様に「福岡県議会が変わった」「県議会に期待してよかった」と思っていただけるような県議会を目指して。
これからも、目の前の課題から逃げることなく、誠実に、一歩一歩、県政に取り組んでまいります。

jiminkengidan20260810

2026.08.10

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自民党県議団会長の辞任と「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会」設置の決定を受けて

［令和８年活動報告］

自民党県議団会長の辞任（8月3日）と「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会」設置の決定（8月4日）を受けて、8月5日時点での自分自身の考え（気持ち）と立ち位置を整理しブログに書いておこう思います。

～実質的な検証と議会の正常化へ～
福岡県議会、そして自民党福岡県議団を取り巻く政治不信がさらに深刻化していると思います。
8月3日、自民党県議団の松尾統章会長が会長職を辞任する意向を表明されました。一連の金銭授受疑惑の渦中にある中で、災害（熊本地震）直後に批判されている最中、政治資金パーティー（ビアパーティー）を開催し、その後に「やって良かった」と釈明した不適切な発言が決定打となり、会派トップが辞任に追い込まれた形です。
また、県議会側においても「日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会」の設置が決定・報道されました。
相次ぐ疑惑に加え、県民感情を逆なでした政治資金パーティーの開催や不配慮な発言により、県民の皆さんの不信感はすでに頂点に達しています。一県議として、この惨状を極めて重く、そして恥じるべき事態として受け止めております。

１．トップの辞任劇で「うやむやな幕引き」にしてはならない
今回の会長辞任は、自らの不適切な言動によって巻き起こした混乱の責任をとる形となりましたが、これで問題が解決したわけでも、一連の疑惑が晴れたわけでもありません。
「不快な思いをさせた」「迷惑をかけた」と頭を下げて辞任するだけで、一連の金銭授受疑惑や政治資金の取り扱いが曖昧なままうやむやに処理されてしまっては、県民の納得など到底得られません。
責任者が辞職・辞任することで幕引きを図るという「政治の古い体質」を断ち切り、何が不適切で、どこに構造的な問題があったのかを客観的な事実に基づいて徹底的に解明することこそが不可欠です。

２．日弁連ガイドライン第三者委に求められる「3つの絶対条件」
県議会としても、ようやく日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会を立ち上げることが決定した報道がありました。
私が7月27日の自民党議員総会および7月30日のブログで強く訴えてきた通り、この第三者委が身内の庇い合いや形式的な反省ポーズに終わらないよう、今後、以下の「3つの絶対条件」を厳格に求め続けてまいります。

　①独立性・中立性の徹底確保
　　外部弁護士（弁護士会推薦など）の独立性を確保し、政治的な忖度や利益相反を完全に排除した調査を行うこと。
　②調査経過および報告書の全面公開
　　身内に都合の悪い事実を隠すための黒塗り（マスキング）を排し、どのような事実認定がなされたのかを県民へオープンにすること。
　③実効性ある再発防止策（厳格な実施基準）の策定
　　政治資金の運用、公費支出、海外活動等のあり方について、二度と県民の不信を招かない明確で厳しい「議会版ガイドライン」を構築すること。

３．「見られている」という自覚を持ち、単なる「ポスト争い」に終わらせない
副議長の不在に伴い他会派からも候補者擁立の動きが出るなど、議会運営そのもののあり方が問われています。しかし、今最も警戒しなければならないのは、この局面が単なる会派間の「ポスト争い」や「駆け引き」に終始してしまうことです。
「政治とカネ」に対する県民の厳しい視線から乖離した行動が相次ぐ背景には、これまでの低投票率や無投票当選の多さ（前回の県議選投票率35.5%）が示すように、「議会が県民に見られていないこと」を「信頼されている」と取り違えてきた甘さが存在します。
「失った信頼を取り戻す」という生ぬるい認識は捨てなければなりません。「ゼロから信頼を積み上げていく」覚悟が必要だと思います。
誰がどの役職に就くかという内向きの議論ではなく、「見られる議会」へと脱皮し、監視されることを恐れず、調査プロセスも公費の使途もすべて可視化していく覚悟が必要です。

単に「批判されたから自粛する」「怒られたから辞任する」というパフォーマンスの連鎖では、県民の怒りを鎮めることはできません。
不都合な事実から逃げず、客観的な第三者の目を通じて実態を洗い出し、二度と不透明な公費支出や不適切な集金活動を許さないルールを再構築する。
一福岡県議会議員として、身内かばいや事なかれ主義を絶対に許さず、透明性の確保と真の議会正常化に向けて取り組んでまいります。
引き続き、県民の皆さんのご指導とご監視をお願い申し上げます。

2026.8.5

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議会の調査体制と、知事による第三者委員会調査範囲拡大の決定を受けて

［令和８年活動報告］

「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の策定にあたって

地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について

現在、県議会および県行政において懸念されている各種疑惑や経費支出等の問題について、県民の皆様から「知事側（行政）と同様に、日弁連のガイドラインに沿った客観的で透明性の高い徹底調査を行うべきだ」という厳しいご意見を多数いただいております。

■ 議会内における調査組織構築への取り組み
去る7月27日には自民党県議団の議員総会が開催され、今後の調査組織のあり方について議会事務局より法的な枠組み（地方自治法上の制約や手続き等）について説明を受けました。
現在、自民党県議団におきましても、議会事務局から示される法的な整理や提案を踏まえながら、「いかに県民が納得する客観性と透明性を担保した調査体制を構築できるか」について、党内に設置されたPT（プロジェクトチーム）を中心に協議が進められているところです。
行政（知事側）が日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決める中、議会としても二権分立の原則や法的な制限を正しく理解しつつも、決して「身内調査」や「形式的な検証」で終わらせてはならないと強く感じております。

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そのため7月29日、同じ福岡県議会で弁護士の堀大助県議（新政会）や、県執行部の上層部の方々と直接お会いし、意見交換を行ってまいりました。
日弁連の「地方公共団体における第三者調査委員会指針」などの実際の資料を踏まえ、事務局案にある是正措置や改善策の取り扱い（自助作用のあり方）をどのように整理すれば、実質的に日弁連ガイドラインの理念（独立性・客観性）に合致した第三者委として成り立たせることができるか、非常に深く建設的な協議を行ってまいりました。

■ 知事による「県議会側の問題も第三者委の調査対象とする」方針表明について
そうした中、服部知事より、県が設置する日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の調査対象について、行政側の事案のみならず、財務会計や支出の妥当性の観点から「県議会の海外視察等に関する問題も対象に含めて実態調査を進める」旨の発表がなされました。
行政（知事側）として、県民への透明性と公正性を第一に優先し、退路を断って実態解明に踏み切るという非常に重い決断が下されたと受け止めております。

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二権分立の観点から議会自らの自律的な検証・調査が求められることは言うまでもありませんが、財務会計上の裏付けや客観的な検証において、行政側が客観性の高い第三者委員会を用いて全容解明を進める流れができたことは、県民の信頼回復に向けた非常に大きな一歩となると考えます。

■ 今後に向けた決意
「法的な手続きの厳格さ」と「県民が納得する第三者性・客観性」をいかに両立させるか。
県民の皆さんに胸を張ってご報告できる最善の調査体制が構築されるよう、こうした専門的な知見や知恵も生かしながら、今後もブログやSNSなどを通じて県民目線に立った丁寧な情報発信と状況報告に努めてまいります。
進展がございましたら、改めてご報告申し上げます。

2026.7.30

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令和8年7月27日自民党県議団総会を経て～「地方自治法の壁」と、県民の信頼を取り戻すために！

［令和８年活動報告］

昨日（令和8年7月27日）、自民党県議団議員総会がありました。過日（7月24日）の中尾正幸副議長の議員辞職表明、そして服部誠太郎知事による過去の海外活動に関する「日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会」設置と1年間の海外活動自粛の発表など、福岡県政・県議会を巡る状況は刻一刻と動き、緊迫した局面を迎えております。

私のもとにも、地元・田川の有権者の皆さんをはじめ、多くの県民の皆さんから「政治資金や公費は適切に使われているのか」「県議会は自浄作用を発揮できるのか」という厳しくも切実なお声が寄せられております。
こうした中、昨日（7月27日）、自民党福岡県議団の議員総会が開催されました。
この総会において、私自身がどのように発言し、議会事務局からどのような答弁があったのか。そして、私自身がこれから何を第一に考えて動いていくのか、その全容を県民の皆さんへ隠すことなくご報告します。

1. 総会で判明した「地方自治法の壁」～なぜ議会は日弁連のガイドラインにもとづいた第三者委を置けないのか
総会では、冒頭、議会事務局長より「知事側が設置する第三者委員会」と「県議会が検討している有識者による調査」の違いについて説明がありました。
報道等では「知事は日弁連ガイドラインにもとづく第三者委員会を受け入れたのに、県議会は逃げているのではないか」という厳しいご批判がなされています。私自身も「県民の納得を得るには、日弁連ガイドラインに完全準拠した第三者委員会を早期設置すべきだ」と考えていました。
しかし、他の県議からの質問に答える形で、事務局長からの回答は、「地方自治法上の制約により、議会（議決機関）が条例制定等の手続きを経ずに、完全に外部の民間機関へ調査権限を丸投げ・委任する『日弁連ガイドライン通りの第三者委員会』を設置することは形式上困難である」という、私にとっても非常に予想外なものでした。
行政（知事部局）は執行機関として外部への調査委託が柔軟にできる一方、議会という二元代表制の一翼においては、法制度上の枠組みが大きく異なるという「法律の壁」が存在することが明示されたのです。

2. 私が議員総会で発言したこと～「法的な説明だけで県民が納得するのか」
事務局からの法的な解説を受け、会議の中では一定の整理がなされたかのように見えました。しかし、私にはどうしてもぬぐえない強い危惧と危機感がありました。
「法的な理由はどうあれ、日弁連基準ではない案が出された瞬間、県民やメディア、SNSを通じて、自民党県議団、福岡県議会は一瞬にして県民から信頼を失うのではないか」
私は、総会の場で幹部や事務局に向けて次のように直接問いただしました。
「法的な難しさや、今回予定している弁護士委託の調査でも同等の権限を持つという説明は理解いたしました。しかし、私が一番心配しているのは、県民の皆さんが『日弁連ガイドラインにもとづかない案』を見た時に、県議会や県議団に対する信頼を完全に失ってしまうのではないかということです。情報化社会の今、法的な理屈をアナウンスするだけで一度崩れた信頼を取り戻すことは極めて困難です。県議会全体はもちろん、地元で誠実に活動している議員一人ひとりの信頼まで損なわれてしまいます。今、私たちが第一に考えなければならないのは『県民の信頼を取り戻すこと』です。今回の事務局案が、本当に県民の皆さんの信頼を回復できる内容になっているのか、お尋ねします。」
議会事務局長からは「外部の弁護士（福岡県弁護士会に推薦を依頼）による公正な調査を進め、その結果と報告を包み隠さずお返ししていくことで信頼回復に努めたい」旨の答弁がありました。

3. 今後の調査組織に求められる「3つの厳格な条件」
事務局の答弁により、法的な形式論としては「議会内に外部弁護士による調査組織を置く」という方針にならざるを得ない現状は理解いたしました。
しかし、「法律上できないから」という言い訳で終わらせることは絶対に許されません。
形ばかりの「身内調査」で終わらせず、県民の皆様が100%納得できる内容にしなければならないと考えます。したがって、私は今後のプロセスにおいて以下の3点を強く求めてまいります。
・外部弁護士（弁護士会推薦）の独立性と中立性の徹底確保
議会側の意向を一切排除し、利益相反のない外部専門家に完全な独立性を持って調査を行っていただくこと。
・調査経過および報告書の「全面公開」
「何を調査し、どのような認定がなされたのか」をブラックボックス化せず、マスキング（黒塗り）を最小限に抑えて県民のへ公開すること。
・「再発防止策」としての厳格なガイドライン策定
調査（過去の検証）にとどまらず、海外活動や公費支出、政治資金の運用に関する明確で厳しい基準（議会版ガイドライン）を策定し、二度とこうした不信感を招かない仕組みを作ること。

おわりに～県民目線・有権者目線を忘れずに
政治の現場にいると、時として「法制度の壁」や「議会内の慣習」に直面します。しかし、有権者や県民の皆さんから見れば、そうした内側の事情は関係ありません。
「税金が適正に使われているのか」
「説明責任を果たしているのか」
という厳しい目が向けられるのは当然のことです。
私は、自民党県議団の一員でありますが、「常に一番近くで声を聞かせてくださる地元・田川の有権者の皆さんの目線」、そして「不透明な政治に疑問を持つ県民の皆さんの目線」で活動してまいります。

総会後には、県議団執行部と各期との間で、率直な意見交換が行われました。最終的には、各期の意見を集約し、県議団のＰＴ（プロジェクトチーム）として正式に発表されると思いますが（正式に決まったことはブログやＳＮＳで報告します）、私は、
・県民目線で真の客観性と信頼を取り戻すために自分の考えを訴える
・不都合な事実から逃げず、自浄作用と透明性の確保を求め続ける
この姿勢を貫き通すことこそが、結果として福岡県議会の信頼回復につながり、次の世代（子や孫たちの世代）に胸を張って引き継げる福岡県政をつくる道だと信じています。

今後とも、神崎聡の活動を厳しく、そして温かく見守っていただけますよう、心よりお願い申し上げます。

2027.7.28

2026/07/28 10:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

県民の信頼回復と、透明で開かれた県政・県議会の再構築に向けて

［令和８年活動報告］

今、福岡県政・県議会は、大きな信頼の危機に直面しています。
政治資金や公費のあり方をめぐり、連日のように報道が続く中、私のもとにも、地元・田川の皆さんから、
「一体、県議会はどうなっているのか」「海外視察はどこにいくら使い、報告書は作成したのか」「正副議長の金銭授受疑惑はどうなのか」「県民にきちんと説明してほしい」
という、厳しくも切実な声が寄せられています。

私は、県議会議員として、こうした皆さんの声を決して軽く受け止めてはならないと考えています。今、問われているのは、個々の問題への対応だけではありません。
県民の信頼をどう取り戻すのか。
県民から信頼される県議会を、どう再構築するのか。
そのことが、私たち県議会議員一人ひとりに問われています。

先日、私自身の現在の思いと、これからの決意について動画を作成しました。ぜひ、ご覧いただければ幸いです。

「県民の皆様の信頼を取り戻すために！」――神崎聡 YouTube

今回の問題を一過性のものとして終わらせてはならないと考えています。
不都合な事実から逃げず、説明責任を果たすこと。
県民の税金である公費を大切にし、無用な浪費を排し、真に県益につながる活動に絞り込むこと。
県行政も県議会自身も厳しく自らを律すること。
そして、県議会議員として、しっかり知っていることは伝えていくこと。
これが、今の私に課せられた責任だと考えています。
以下、今回の一連の動向を受け、私自身がどのような考えでこの問題に向き合い、これからどう行動していくのか、改めて私の決意をお伝えいたします。

1．副議長辞職を受けて――今こそ問われる自浄作用
中尾副議長の議員辞職の記者会見において、「県民の誰一人から信頼されていない」という趣旨の発言をされました。
この言葉は、現在の県議会が置かれている厳しい状況であり、県民の皆さんの目は、これまで以上に厳しくなっています。
だからこそ、私たち議員は、これまでと同じ議会運営を続けるのではなく、今一度、自らの姿勢を問い直さなければなりません。
もし、問題を曖昧なままにし、十分な説明をしないまま従来の関係性や慣行を維持すれば、議会全体が「反省も自浄作用もない」と受け止められてしまいます。
そして、その影響は、特定の議員だけにとどまりません。
県議会議員一人ひとりが、地元で県民の皆様に説明することが難しくなり、結果として、議会そのものへの信頼が失われてしまいます。
今、私たち県議会議員に求められているのは、
「県民の信頼をどう回復し、県民・有権者に対して、どう説明責任を果たしていくのか」
この一点だという認識です。
過去の慣行の中に、今の時代にそぐわないものがあるのであれば、勇気を持って見直す。
曖昧にされてきた問題があるのであれば、明確に整理する。
必要な情報は、できる限り県民の皆さんに開示する。
そして、議員自身が自らを厳しく律する。
私は、これこそが本当の意味での「自浄作用」だと考えています。

2．知事の「海外活動自粛」と「第三者委員会設置」について
服部知事が、これまでの海外活動について第三者委員会による検証を受け入れ、一定期間の海外活動自粛を表明されたことについては、県民の不信感を払拭するための一歩として受け止めています。
一方で、私たちが冷静に考えなければならないこともあります。
それは、
「批判されたから止める」こと自体を目的にしてはならない
ということです。
海外活動には、自治体外交や国際交流、地場企業の海外展開支援、トップセールスなど、福岡県の将来や県益のために必要なものもあります。
これらまで一律に止めてしまえば、長期的には福岡県にとって大きな損失となる可能性があります。
重要なのは、これまでの活動について、
「何のために行ったのか」
「どれだけの公費を使ったのか」
「その結果、どのような成果が得られたのか」
を県民に分かりやすく示すことです。
そして、今回の検証を一つの契機として、今後の海外活動について、
どのような目的であれば実施するのか
誰が参加するのか
公費をどこまで認めるのか
費用対効果をどう検証するのか
活動後にどのように成果を県民へ公表するのか
といった、明確で厳格なルールを確立する必要があります。
これは行政だけの問題ではありません。
私たち県議会議員の海外視察や公費支出についても、同じように厳しい透明性と説明責任が求められています。
「行政は厳しく、議会は別」という考え方では、県民の理解を得ることはできません。
行政も議会も、県民の税金によって活動している以上、同じ基準で自らを律する必要があります。
私は、今回の問題を単なる「海外視察の是非」という一過性の問題で終わらせるのではなく、
「県民に信頼される公費の使い方とは何か」
「本当に県益につながる活動とは何か」
を改めて考える機会にすべきだと考えています。
そして、第三者委員会による検証結果を踏まえ、県民の皆さんが納得できる、透明で効果的な自治体外交・議会外交のあり方を再構築していくべきです。

3．私自身の政治信条――「夢からはじまる」未来を次の世代へ
私はこれまで、地域や政治活動の現場で、
「子どもや孫たちが、安心して暮らせる未来をつくりたい」と願って活動してきました。
将来を担う子どもたち、そして孫たちの世代に、私たちはどのような福岡県を残すのでしょうか。どのような政治を残すのでしょうか。
不透明な政治資金や、説明のつかない公費の使い方をそのままにし、自浄作用のない議会を放置したまま、私たちは胸を張って次の世代にバトンを渡すことができるでしょうか。
私は、できないと思います。
政治への信頼は、県政を前に進めるための「土台」です。
経済振興も、福祉・医療の充実も、教育政策も、田川地域の振興も、道路やインフラの整備も、県民の皆様から信頼されて初めて、政策として前に進めることができます。
土台が揺らいでいれば、どれだけ素晴らしい政策を掲げても、県民の皆さんの理解や共感を得ることはできません。
だからこそ、今、私は政治への信頼を取り戻すことに正面から向き合わなければならないと考えています。

政治の状況は、刻々と変化しています。これからも、予期せぬ出来事が起こるかもしれません。しかし、私は、
政治姿勢の軸がぶれることはなく、不都合な事実から逃げず、説明責任を果たすこと。
県民の税金である公費を大切にし、無用な浪費を排し、真に県益につながる活動に絞り込むこと。
行政だけでなく、県議会自身も厳しく自らを律すること。
これを、田川の皆さんから負託を受けた自分自身の責任として取り組んでまいります。

「政治は誰のためにあるのか」その原点を決して忘れることなく、福岡県政と県議会が、再び県民の皆さんから信頼される存在となるために、頑張るのみです。
今後ともご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

2026.7.26

国立研究開発法人　国立循環器病研究センターを訪問

［令和８年活動報告］

大阪府吹田市にある国立循環器病研究センターを訪問し、予防医学・疫学情報部、医学統計研究部部長の西村邦宏先生と約2時間にわたり意見交換を行いました。
先月の6月30日、行橋市・添田町・赤村・ICI株式会社・合同会社H.U.グループ中央研究所、そして国立循環器病研究センターが連携してスタートした「郵送検査を用いた骨粗しょう症予防の効果検証事業」は、全国でも初めての先進的な取り組みとなります。
骨粗しょう症は、転倒や骨折の大きな要因となり、要介護状態につながる重要な課題である一方、検診受診率は全国でも極めて低い状況です。
今回の事業では、自宅で採尿し郵送するだけでリスク評価ができるため、「病院に行く時間がない」「受診のきっかけがない」という方にも検査を受けていただける可能性があります。
今回の訪問した目的は、本事業の推進と全国展開へのシナリオに加え、データに基づく地域医療政策や、自治体と研究機関が連携した健康づくり、さらには福岡県内への横展開の可能性についても、専門的な視点から多くの示唆をいただく事でありました。
地方創生の基盤となるのは、地域で安心して暮らし続けられる「健康」です。
福岡県議会議員として、最先端の医学研究と地域行政を結びつけ、県民の皆さんの健康寿命の延伸につながる政策を、一つひとつ形にしてまいります。
西村先生には貴重なお時間をいただき、心より感謝申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いします。

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国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと国立研究開発法人国立循環器病研究センターの二つのナショナルセンターとのタッグで、「この地域で暮らしていれば、健やかに年を重ね、安心して働き続けられる」そんな新しい「日本のモデル」を創り、全国へと横展開していくことを目指していきたいと思います。

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2026/07/18 16:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

「郵送検査を用いた骨粗しょう症予防の効果検証事業」～行橋市・添田町・赤村

［令和８年活動報告］

令和8年6月30日、行橋市・添田町・赤村の3自治体は広域で連携し、「郵送検査を用いた骨粗しょう症予防の効果検証事業」の実施に関する連携協定を、ICI株式会社及び合同会社H.U.グループ中央研究所と締結しました。
先に長寿研（国立長寿医療研究センター）と締結されました、この京築・田川の地から、今回は、国立循環器研究センターも加わり、２つの国立ナショナルセンターとタッグを組むことになりました。
全国に先駆けた健康先進地域を目指すという力強い一歩が踏み出されたことに、深い感銘を受けております。

福岡県では、一昨年の令和6年3月に「いきいき健康ふくおか21」を策定し、骨粗鬆症検診の受診率向上を重点目標に掲げました。しかしながら、本県の受診率は約３．６％と、全国平均を大きく下回っているのが現状です。
都市部における時間的制約や、中山間地域における医療アクセスの課題など、地域が抱える「健康格差」をいかに解消するかは、私たちにとって大きな命題であります。
今回の協定により、既に取り組まれている認知症分野に加え、新たに循環器や骨粗鬆症予防の知見が地域に注入されます。都市部の利便性と、中山間地域の固い結束力という、それぞれの強みを活かした健康増進体制の構築は、まさに地方創生と社会保障改革を同時に成し遂げる試みです。

今回締結されました骨粗鬆症と、長寿研とのＭＣＩ（軽度認知障害）は、一見すると異なる病気のように思えるかもしれません。しかし、「気づかないうちに進行し、ある日突然、家族の介護や寝たきりの生活を余儀なくされる」という点において、その本質は同じです。
これらがもたらす、ご家族の精神的・肉体的負担、そして社会的な経済損失は計り知れません。だからこそ、予防と早期発見が不可欠なのです。

「この地域で暮らしていれば、健やかに年を重ね、安心して働き続けられる」
そんな新しい「日本のモデル」が、ここ行橋、添田、赤村から生まれ、全国へ発信されていくことを確信しております。

締結するにあたり、ご尽力頂きました関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。

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国民健康保険被保険者（40歳～74歳）約11,000人のうち既に骨粗しょう症の診断を受けたことがある方、要介護認定を受けている方を除いた方を対象として、令和8年度から令和10年度までの3年間にわたり実施します。
1年目はアンケート調査による骨折リスクの把握から郵送検査・受診勧奨までを実施し、2年目は追跡調査とレセプトデータ分析による効果検証を行います。

１．アンケートによる骨折リスクの把握
２．アンケート結果より、高リスク者への尿中DPD検査キットの郵送
３．検査結果に基づく医療機関への受診勧奨
４．12ヶ月後の追跡調査
５．レセプトデータ分析による効果検証

の５段階で進行し、自宅で検体を採取・郵送するだけで検査が完了します。

2026/07/01 19:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和7年国勢調査速報

［令和８年活動報告］

今回公表された国勢調査速報では、福岡県は昭和45年以来、初めて人口減少へ転じました。
しかし、私が強い危機感を持っているのは、単なる人口減少そのものではありません。
地域間格差の拡大です。
福岡市圏では人口増加が続く一方、田川地域をはじめ多くの地方圏では急速な人口減少が進んでいます。
添田町は県内ワースト2位となる13.5％減、川崎町も11.2％減という極めて厳しい結果でした。
この流れが続けば、今後は行政サービスだけでなく、政治(地域の声）そのものにも影響が及ぶ可能性があります。
つまり、中山間地域、過疎地域の声が県政に届きにくくなるということです。
人口が多い地域へ行政投資や政策が集中する流れが強まれば、地方はさらに疲弊し、人口減少が加速する。まさに負の連鎖です。
だからこそ今必要なのは、「人口が減る地域をどう支えるか」という視点です。
医療、介護、公共交通、教育、防災、農林業。
都市部と同じ尺度だけでは測れない地方の役割があります。
人口減少という現実から目を背けるつもりはありません。その上で、「地方に住み続けられる仕組み」をどう作るのか、県政の中で真正面から議論していかなければならないと考えています。
地方の衰退は、日本全体の衰退です。
地域の声を県政へ届ける責任をこれまで以上に強く感じています。

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2026.06.01

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東京出張の折に「領土・主権展示館」を見学

［令和８年活動報告］

先日の東京出張の折、虎ノ門にある「領土・主権展示館」を訪問しました。
また、以前から予定していた衆議院第一議員会館の麻生太郎事務所にも立ち寄り、秘書の方々と夕食をとりながら、久しぶりに永田町の空気にも触れる機会となりました。

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「領土・主権展示館」では、北方領土・竹島・尖閣諸島に関する歴史的経緯や国際法上の位置付け、日本政府の立場などについて、豊富な資料や映像を用いて分かりやすく展示されています。
単なる“展示施設”というよりも、日本の主権や安全保障について、国民一人ひとりが考えるきっかけを与えてくれる学びの場であると感じました。

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これまで、北海道・根室の納沙布岬や知床半島の羅臼、さらには日本最北端の地・稚内・宗谷岬にも訪れたことがあります。
実際に現地へ足を運ぶと、「国境」というものは決して地図上だけの存在ではなく、そこに暮らす人々の営み、漁業、経済活動、そして安全保障と深く結びついていることを実感します。

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特に北方領土問題については、戦後80年を迎えようとする今なお解決に至っておらず、竹島については韓国による不法占拠が続いています。
また、尖閣諸島周辺海域をめぐっても、緊張感のある状況が続いています。

こうした問題は、決して「遠い国境の話」ではありません。
エネルギー安全保障、食料安全保障、海洋資源の確保、さらには我が国の主権意識そのものにも直結する、極めて重要な課題です。

展示を見学しながら改めて感じたのは、感情論に流されるのではなく、歴史的事実や国際法に基づき、冷静かつ客観的に理解を深めていくことの大切さでした。
地方に住んでいると、国境問題を日常的に意識する機会は決して多くありません。しかし、日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、その海を守ることは、国の未来を守ることにも繋がっています。
地方議員として、地域課題への取り組みはもちろんですが、こうした国家の根幹に関わるテーマについても、しっかりと関心を持ち続けていきたいと思います。

実はこの「領土・主権展示館」は、財務省に勤務している長男が、以前、予算査定に関わった事業だと聞いていました。
「それなら一度、自分の目で見ておかなければ」と思っていた施設でもあります。
館内を見学しながら、「なるほど、これは大切な事業だ」と率直に感じました。
親として少々“親バカ”かもしれませんが、日本の将来や主権に関わる仕事に携わっていることを、少し誇らしく感じた東京出張でもありました。

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2026.05.17

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田川地域の県立高校の未来を考える～校長先生方との意見交換を通じて～

［令和８年活動報告］

令和8年4月17日、田川地区内の県立学校（田川高校、東鷹高校、西田川高校、田川科学技術高校、川崎特別支援学校）の校長先生方にご来訪いただき、意見交換を行いました。
日頃より教育現場の最前線で子どもたちと向き合っておられる先生方から、各校の特色ある取り組みや教育活動の現状についてお話を伺うことができ、大変有意義な機会となりました。
また、「県立高校の在り方」や「定員割れへの対応」等々、率直な意見交換を通じて、現場ならではの課題認識や工夫についても共有いただき、教育の在り方について改めて考えさせられる時間となりました。

■　教育を取り巻く環境の変化
少子化の進行や社会環境の変化に伴い、高校教育を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
そうした中で、地域の県立高校が果たす役割や存在意義については、これまで以上に丁寧な議論と検討が求められていると感じております。
今回の意見交換でも、「これからの学校づくり」を見据えた様々な視点が示され、大変示唆に富むものでした。

■　地域とともにある学校づくり
田川地域の各校は、それぞれに特色と強みを持ち、地域に根ざした教育を実践されています。
学校が地域とどのように関わりながら人材を育てていくのか。その在り方については、今後ますます重要性が高まっていくものと感じています。
現場の取り組みには、今後の教育政策を考える上で多くのヒントが含まれており、大変心強く感じました。

■ 子どもたちの可能性を支える環境づくり
進路選択や学びの環境は、子どもたち一人ひとりの将来に大きく関わります。
教育内容はもちろんのこと、学校の魅力の伝え方や学びの機会の広げ方など、様々な観点からの工夫が重要であるとの認識を共有いたしました。
また、地域の実情を踏まえた環境整備の必要性についても、改めて認識を深めることができました。

■ 福岡県立大学をはじめとした地域資源との連携
田川地域には、福岡県立大学という教育資源が存在しており、こうした強みをどのように活かしていくかも重要な視点の一つです。
学校間や関係機関との連携を通じて、より充実した学びの環境を構築していく可能性を感じました。

■ 現場の声を大切に
今回の意見交換を通じて何より強く感じたのは、現場の声の重みです。
日々子どもたちと向き合い続けている先生方の言葉には、教育の本質が凝縮されています。
今後の県政においても、こうした現場の声をしっかりと受け止めながら、より良い教育環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

田川地域には、それぞれの役割と魅力を持った学校があり、そして何より子どもたちの可能性を信じて支える先生方の存在があります。
この大切な教育環境をいかに守り、そして時代に応じて発展させていくのか。
今回の意見交換を通じて得た学びを今後の活動に活かしながら、引き続き地域の教育の充実に力を尽くしてまいります。

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2026.04.19

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令和8年度福岡県立田川高等学校入学式

［令和８年活動報告］

令和8年4月7日、母校・福岡県立田川高等学校の入学式に出席してきました。
新入生160名の皆さん、ご入学おめでとうございます。

今年は1クラス32人の5クラス編成。本来の定数200名に対して160名という結果は、正直に申し上げて、地元の県立高校にとって非常に厳しい現実です。
私の在学当時は普通科315名。時代の流れとはいえ、この差は決して小さくありません。
背景には少子化に加え、いわゆる「高校授業料無償化」による私立志向の高まりなど、制度的な影響も指摘されています。これは田川だけの問題ではなく、全国各地で同様の状況が起きています。
しかし、「全国的な傾向だから仕方ない」と見過ごしてよい問題ではありません。
地域に根ざした県立高校は、単なる教育機関ではなく、人材育成の拠点であり、地域の未来そのものです。

本日の式辞で語られた我が母校の校訓
「水平線上に突起をつくれ」
この言葉の通り、生徒一人ひとりが可能性を伸ばし、挑戦できる環境を守り、さらに魅力あるものにしていく責任が、今まさに問われています。

地元選出の県議として、
・県立高校の魅力向上
・地域と連携した特色ある教育の推進
・公私間のバランスの在り方の検証
など、今後しっかりと議論し、行動していかなければならないと強く感じました。
新入生の皆さんの晴れやかな姿を見ながら、同時に大きな課題を突きつけられた一日でもありました。

この現実から目を背けることなく、地域の未来を担う子どもたちのために、何ができるのか。本当に行動しなければと思います。

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2026.04.07

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令和8年度福岡県立大学入学式

［令和８年活動報告］

令和8年4月6日、福岡県立大学の入学式に来賓として出席してまいりました。新入生の皆さん、誠におめでとうございます。また、ご家族・関係者の皆様にも心よりお祝い申し上げます。

式には服部誠太郎知事も出席され、式典に先立ち、学長室にてしばし談笑の時間をいただきました。和やかな雰囲気の中にも、これからの人材育成に対する強い思いを共有する有意義なひとときとなりました。
福岡県立大学は、保健・医療・福祉の分野において、これまで数多くの優れた人材を輩出し、地域社会に大きく貢献してきた大学です。地域と連携した実践的な取り組みも高く評価されており、まさに「人を育てる拠点」として重要な役割を担っています。
AIやテクノロジーが進化する時代にあっても、未来を切り拓くのは“人”です。人こそが最大の資源であり、宝であると改めて感じました。
新入生の皆さんには、学びはもちろんのこと、多くの出会いや経験を通じて自らの可能性を広げ、失敗を恐れずチャレンジを続けていただきたいと思います。
その挑戦を、私も県政の立場からしっかりと応援してまいります。
皆さんの前途洋々たる未来と、福岡県立大学のさらなる発展を心より祈念いたします。改めまして、ご入学おめでとうございます。

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2026.04.06

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福岡県神道政治議員連盟の情報交換会

［令和８年活動報告］

3月16日夕方より、福岡リーセントホテルで、「福岡県神道政治議員連盟」の情報交換会に出席いたしました。
会場には県内各地から70名以上の神社関係者の皆様がお集まりになり、議連会長の加地邦雄先生からは、「古来、日本は自然と共生し、和を尊び、人と人との繋がりを大切にする国柄を育ててきた。その精神は、まさに神社を中心とした地域の営みの中で守り伝えられてきたものである」と心に響くお話をいただきました。
日々の生活の中で忘れがちですが、私たちのルーツにある伝統や文化、そして日本人としての誇りこそが、今の時代に最も必要な「心の拠り所」だと強く感じます。
皇室のあり方、憲法改正、そして次世代を育てる教育問題・・・
これからの日本がどうあるべきか。地域の伝統を守る皆様の声に耳を傾けながら、県政の場でもしっかりと議論を深めてまいります。

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備考：外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書

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令和7年12月定例会で、地方自治法第99条の規定に基づき、福岡県議会として国に対し意見書を提出しています。
地方自治法第99条では、地方公共団体が公益に関する事項について、国会または関係行政庁に意見書を提出できると定められております。これは、住民を代表する地方議会の意思を国に届ける重要な手段であり、地域の課題解決に向けた大切な役割を担うものです。
今回提出した「外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書」については、県議会として問題意識を持ち、一般質問や各委員会において継続的に取り上げています。
遡ること平成30年6月議会においても、同様の趣旨の意見書を国へ提出しております。その背景には、北海道において外国資本による水源地を含む山林の買収が進んでいたこと、さらには長崎県において海上自衛隊施設周辺の土地が外国資本により取得される事案が発生していたことがあります。これらは、地域の安全や国の安全保障の観点からも看過できない問題でありました。
その後、地方からの声も受け、令和4年9月には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用規制に関する法律」が全面施行されました。しかしながら、この法律はあくまで「利用」に関する規制が中心であり、「取得」そのものを直接制限するものではありません。また、住宅地や農地、マンションなどは対象外となっているため、今後も外国法人等による不動産取得が進む可能性があり、我が国の主権や安全保障に影響を及ぼす懸念が残されています。

こうした状況を踏まえ、より実効性のある法整備を求める意見書を国に提出するに至りました。
地域の安全と将来を守るため、引き続き現場の声を国へ届け、必要な制度整備が進むよう全力で取り組んでまいります。

2026.03.30

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3人の作曲家と宮川彬良～AIR（Artist in Residence）

［令和８年活動報告］

令和8年3月1日、添田町オークホールで、AIR（Artist in Residence）事業の一環として「BRTコンサート」が開催されました。
すっかり定着してきた感はありますが、多くの地域の皆さまにご来場いただき、音楽がまちに響き渡る、温かく心豊かな時間となりました。参加された皆さまの笑顔や拍手から、文化と芸術が持つ力の大きさを改めて実感いたしました。
AIR事業は、アーティストが地域に滞在しながら創作活動や交流を行う取り組みです。単なるイベントにとどまらず、地域との対話を通じて新たな価値を生み出し、人と人、世代と世代をつなぐ可能性を秘めています。
BRTコンサートは、公共交通と文化を結びつける新たな試みでもあります。日常の風景の中に芸術が溶け込むことで、まちの魅力はより一層高まります。
文化・芸術は心を豊かにするだけでなく、交流人口の拡大や地域の活力向上にもつながる重要な要素です。人口減少や地域課題が続く時代だからこそ、心の豊かさを育む取り組みを大切にしたいと考えています。
添田町が「文化と芸術の薫るまち」として、多くの人に愛され、誇りを持てる地域となるよう、今後もこうした取り組みを応援し、発展させてまいります。

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2026.03.01

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令和7年度（第2回）筑豊地区私立幼稚園PTA連合会役員総会

［令和８年活動報告］

令和7年度（第2回）筑豊地区私立幼稚園PTA連合会役員総会に来賓として出席しました。
総会が盛大に開催されましたことを心よりお慶び申し上げますとともに、日頃より子どもたちの健やかな成長のためにご尽力いただいております役員の皆さんに、深く敬意と感謝を申し上げます。
幼児教育は、人間形成の基礎を築く極めて重要な時期です。
家庭・園・地域がしっかりと手を取り合いながら、子どもたちの「生きる力」の土台を育んでいくことが、これからの時代ますます重要になります。
総会後の懇談会では、出席県議がそれぞれのグループに分かれ、園、保護者の皆さんから直接ご意見を伺いました。現場の声は、何より具体的で、重みがあります。私のグループでは以下の内容でした。

【屋内の遊び場確保】
・公園があってもトイレがない
・天候に左右されない遊び場が不足している

【子育て支援の充実】
・支援センターを小学生も利用できるようにしてほしい
・入園時の支援金の拡充
・3歳未満児への支援充実
・給食費の無償化
・病児保育への支援強化

【医療体制】
・小児科が少なく不安

さらに、行政手続きや子育て支援アプリについても「もっと使いやすくしてほしい」という率直な声をいただきました。
制度はあっても、使いづらければ意味がありません。
少子化対策は、単発ではなく一貫した取り組みが必要です。
理念だけでなく、現場目線の積み重ねこそが結果につながります。
私自身、4人の子を育て、また孫を持つ祖父として、また県議会議員として、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、教育環境の充実、私立幼稚園への支援拡充、保護者負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
引き続き、現場の声を県政にしっかり届けてまいります。

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2026.02.26

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令和8年福岡県日韓親善協会新春懇親会

［令和８年活動報告］

令和8年2月12日18時より、ホテルニューオータニ博多で開催された「福岡県日韓親善協会新春懇親会」に来賓出席してきました。
福岡県日韓友好議員連盟の副会長を拝命しています。福岡県日韓議連では慶尚南道議会と友好交流協定を結ばれていて、両国の友好関係促進に尽力しています。これからも両国の地方と地方、人と人が様々な分野で親交を深め、友好の輪を広げていくことが大切だと思います。

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2026.2.12

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東峰村乗合タクシー「のるーと東峰」ラッピングEV出発式

［令和８年活動報告］

令和8年2月11日、平成29年九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線のうち、添田町と日田市の40kmの区間の「BRTひこぼしライン」ですが、東峰村では乗合タクシーを運行して2次交通の課題に取り組んでいます。
鉄道デザインで著名な水戸岡鋭治先生がその乗合タクシーをデザインした出発式が、服部誠太郎福岡県知事、藏内勇夫福岡県議会議長をはじめ、沿線地域振興のためにご尽力頂いた関係者の皆さんのご参集の下でお披露目がありました。

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2026.2.11

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麻生太郎先生１６回目の当選

［令和８年活動報告］

【衆議院選挙・麻生太郎先生当選報告】

本日午後8時、福岡8区において麻生太郎先生の当選確実が報じられました。
全国で一番目の当確という、まさに力強い結果です。

麻生事務所にて、先生のご挨拶を拝聴し、
ともに万歳三唱をさせていただきました。

「力強い政治を、強い経済とともに」
麻生先生の言葉には、安定した政治のもとで日本の未来を切り拓いていくという強い覚悟が込められていました。
多くの国民の信任を背景に、国会で丁寧かつ責任ある議論が進められることを期待しています。
多大なるご支援に、心より感謝申し上げます。

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2026.2.8

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第51回衆議院議員総選挙～自民党副総裁あそう太郎総決起大会

［令和８年活動報告］

【第51回衆議院議員総選挙】

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令和8年1月27日、衆議院議員総選挙が公示されました。2月8日の投開票に向け、12日間の選挙戦となります。
午前10時から、のがみプレジデントで開催された「あそう太郎総決起大会」に参加してきました。会場には、国の行方を麻生太郎先生に託す多くの支持者の皆さんが参集されていました。
今回の選挙は、高市早苗首相の下での自民党・日本維新の会による連立政権を国民がどう評価するのかが問われる選挙です。
消費税減税を含む経済政策、安全保障、外国人政策など、私たちの暮らしと直結するテーマが真正面から争われます。
一方で、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が、本当に一致結束して国の舵取りを担えるのか。
この点も、有権者一人ひとりが厳しく見極める必要があります。

誰の言葉が現実を見ているのか。
誰が責任を持って決断できるのか。
感情や雰囲気ではなく、信頼できる政党、信用できる候補者を選ぶ力が、今ほど求められている選挙はないのではないかと思います。

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2026.1.28

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令和7年度過疎地域持統的発展優良事例総務大臣賞受賞（香春町採銅所地域コミュニティ協議会）

［令和８年活動報告］

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1月24日。香春町採銅所地域コミュニティ協議会が、令和7年度の過疎地域持統的発展優良事例として総務大臣賞を受賞されました。心よりお祝い申し上げます。
採銅所地区では、学校再編という大きな節目を前向きに捉え、対話を重ねながら将来の地域像を描き、旧小学校を拠点とした「コミセン採do所」を中心に、世代を超えて人がつながる地域づくりを実践されてきました。
一人ひとりの声を大切にし、それを行動につなげてきた歩みが、今回の栄えある受賞につながったものと、深く敬意を表します。
この取り組みは、採銅所地区だけでなく、これからの過疎地域の希望であり、モデルでもあります。
今後ますますのご発展と、地域の皆さまのご健勝を心よりご祈念いたします。
また、旧採銅所小学校は田川地域の中でも最も歴史が古く伝統のある小学校でしたが、5年前に閉校しました。その香春町立採銅所小学校の最後の校長として来賓出席させて頂きました神崎妻に対して、地域の皆さんに感謝申し上げます。

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2026.1.26

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高市早苗首相、衆院解散表明（1月27日公示、2月8日投開票）

［令和８年活動報告］

通常国会冒頭での衆議院解散が表明され、永田町は一気に緊張感を増しています。
令和8年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうかは、国民の皆様に決めていただくしかない」と述べ、自らの進退をかけて衆議院解散に踏み切った理由を説明されました。今年の長い国会が始まる前に信を問うという、重い決断であったと受け止めています。

今回の解散の背景には、政権の枠組みや政策の大きな変化があります。
一昨年の衆議院選挙では公明党との連立のもとで選挙が行われましたが、その後、日本維新の会との連立へと枠組みが変化しました。それに伴い、政策面でも新たな連立合意に基づく取り組みが進められています。物価高対策をはじめとする「生活の安全保障」については、野党の提案も取り入れながら当面の対策が講じられ、現在も順次執行中であると説明がありました。

その上で高市総理は、今後取り組もうとしている政策が、国論を二分しかねない大胆なものであることを率直に認めています。
「責任ある積極財政」への経済財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、いずれも日本の将来を左右する重大な政策です。こうした改革を、批判を恐れず果敢にやり切るためには、政治の安定と、何よりも有権者の信任が不可欠であり、その判断を国民に委ねるための解散である、という説明でした。

一方で、こうした国政の動きを、有権者の皆さんはどのように受け止めるでしょうか。
地元・福岡11区、田川地域を含むこの選挙区では、一昨年の衆議院選挙で日本維新の会の村上智信議員が当選されました。その背景には、裏金問題をはじめとした国政全体への厳しい視線があったことも、私たちは冷静に受け止める必要があると思います。

政治を取り巻く環境は、既に大きく変わっています。
かつてのような既存メディア中心の一方通行の時代から、SNSを含む双方向のネット社会へと移行し、有権者一人ひとりが情報を比較し、判断する時代になりました。選挙のあり方そのものが変わりつつある中で、政治に携わる側の姿勢も問われています。
有権者の皆さんが見ているのは、制度や理屈の正しさ以上に、「言っていることと、実際の行動に違和感はないか」「説明は丁寧になされているか」という、ごく率直な感覚ではないでしょうか。
今回の解散を巡っては、公明党との関係についても注目が集まっています。
高市総理は記者会見で、新たな政党や連携の動きについて、「重要なのは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ」と述べられました。生活者ファーストや中道改革といった言葉が並ぶ中で、何を目指し、どの政策を、どのような責任のもとで実行しようとしているのかが問われている、という指摘であったと感じます。
長年にわたり続いてきた公明党との関係については、これまでの支援への感謝を述べた上で、今回の選挙における判断については疑問を示し、「国民不在、選挙目当て、永田町の論理には終止符を打ちたい」との強い言葉もありました。誰と組むのかという枠組み以上に、どのような政策を掲げ、国民にどう説明し、実行していくのか。その姿勢そのものが問われる選挙になると感じています。

本日（1月19日）、飯塚の麻生太郎事務所を訪れ、意見交換や情報共有を行いました。投開票日まで既に様々なスケジュールが入っていますが、県議会議員として、自分なりにやれることを一つひとつしっかり担ってまいりたいと思います。

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2026.1.19

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令和8年（2026年）あけましておめでとうございます。

［令和８年活動報告］

あけましておめでとうございます。お健やかに輝かしき新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
令和8年、午年を迎えました。午が大地を力強く駆け抜けるように、本年も地域の皆さまとともに、希望をつないで前へ進む一年にしたいと思います。
日々の暮らしの中の小さな声を大切にしながら、皆さまにとって笑顔の多い一年となりますよう願っております。
本年も変わらぬご指導・ご厚誼をよろしくお願いいたします。

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2026.1.1

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