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県民生活商工委員会＆管内視察（令和7年8月8日）

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令和7年18月8日、午前中は県民生活商工委員会が開催され、午後から管内視察が行われた。委員会の議題としては、
① 「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の開所について
報告事項として、
◯原鶴温泉における夜間・早朝イベント「原鶴湯ったりよかぜ祭り」の開催について

①について、県では、平成23年に、半導体の実装分野で設計・試作から評価・解析までを一貫して支援する「三次元半導体研究センター」、半導体製品の実環境下での実証・評価を支援する「社会システム実証センター」を設置し、半導体関連企業の研究開発支援を行ってきた。
この度、8月25日に、この両センターを統合し、「福岡超集積半導体ソリューションセンター」を開所する。半導体後工程の先進技術の研究開発を支援するため、新たなセンター長及び技術アドバイザーを招聘し、設計・試作から評価・解析及び実証までをワンストップで提供する。
※「超集積」とは、半導体後工程の先進技術（縦を積み上げる「三次元化」や横を隙間なく並べる「チップレット」等）によって、複数の半導体チップを高度に集積させる（コンパクトにまとめる）こと。

・新センター長候補に我が母校(県立田川高等学校)の知京豊裕さんが就任予定。知京さんは田川郡川崎町出身で、国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)理事長特別補佐。半導体材料分野を代表する研究者として、新材料開発に関する様々な研究を主導され、技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)では、次世代トランジスタ構造や先端パッケージ実現に向けた素材開発の部門長に就任されている。
・「福岡超集積半導体ソリューションセンター」における新たな取り組み
　①企業への高度な技術指導～新たなセンター長及び技術アドバイザーを迎え、新製品や新技術の創出に向けた技術指導を実施
　　（参考）企業版ふるさと納税を活用して高度な研究開発を支える最先端機器を導入
　②後工程分野における人材の育成～国内初、後工程を体系的に学習できる実習講座を開設し、技術人材を育成（県内中小企業は受講料を全額補助）
　③大型国プロジェクトによる産学官共同開発～九州大学や県内企業との連携による省エネ半導体（グリーンデバイス）開発などにより、産学官の共同開発を推進
・センター開所式～8月25日に知事やふくおかＩＳＴ理事長、知京センター長等、オープンセレモニー、マスコミ向け見学会の予定
・令和7年10月中旬、記念講演、トークショーを予定

【参考】三次元半導体研究センター、社会システム実証センターの実績
支援者数：約270社　支援件数：延べ約4,400件
（センターと連携して成功した企業の事例）
・センターで開発した新製品が世界有数の半導体メーカーに採用された企業
・センターと連携し、IoT技術を活用して「ため池管理システム」を開発した企業
・高度なめっき加工技術を活かして半導体分野に新規参入した企業
・半導体製造の新規プロセスを開発するため、センター内に拠点を開設した企業
・センターとの連携のため、開発拠点を首都圏から本県内に移転した企業

〇原鶴温泉における夜間・早朝イベント「原鶴湯ったりよかぜ祭り」の開催について
福岡県では、国内外の観光客に対して県内温泉地への来訪を促すとともに、温泉地での宿泊者を増やし、観光客の消費単価の拡大につながる取り組みを進めている。
この度、温泉地のさらなる賑わい創出を目的に、原鶴温泉において、地元と連携し、予感と早朝に楽しめるイベントを初めて開催する。
本イベントでは、温泉街のライトアップをはじめとする光の演出や、キッチンカーの出店、デジタルチャンバラや遊覧船による朝の筑後川周遊といった体験イベントなど、来訪者が楽しめる多彩なプログラムを実施。
さらに、現在休業中の酒店が特別に営業するとともに、休業中の飲食店もイベント用に店舗スペースを提供いただくなど、地域が一丸となって、かっての賑わいを取り戻そうという取り組み。

・期間は、令和7年7月26日より8月31日まで
・道の駅原鶴、三連水車の里での宿泊者への割引サービスを実施

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管内視察
①福岡市民ホール～福岡市民ホールは、60年にわたり親しまれてきた福岡市民会館を継承する施設として令和7年3月28日にオープン開館した。福岡の新たな文化振興拠点として魅力的な文化芸術空間を創出している。
建物は公園や川に向けるように円形に配置。特徴的なガラスファサードの外周部には大・中・小のそれぞれのホールのホワイエを計画。
丸みを帯びたデザインのホールに集う観客の賑わいや高揚感をガラス越しに臨むことができ、親しみやすさや開かれた施設の印象を作っている。
夜間は建物の照明の光が公園に広がり、大きな行燈のようにシンボリックで存在感をもたらすデザインとなっている。
来館者がはじめに訪れるエントランスホールは、天井が高く開放的な空間。壁の内装はやさしい色味でぬくもりを感じる天然の木を使用。中央の吹き上部には、水の流れや揺らぎをイメージした装飾を設置。装飾に照らした光が、さらに広がるようデザインしている。
公演鑑賞のための来館者をはじめ、施設に立ち寄った方も気楽に利用できるカフェを設置。
大ホールは約2,000席のメインホール、馬蹄形の形状で舞台を包み込むようにバルコニー席を配置した3層構成の客席となっている。市民会館大ホールの役割を継承し、音楽、演劇、舞踊等の多彩な演目のほか、大規模な大会、集会、市民の文化芸術活動など、多様なニーズに対応する多機能ホール。音響反射板を備え、オーケストラやコンサートといった音の響きを重視し、質の高い芸術鑑賞を提供。壁には落ち着いた色味の天然の木（国産材）の仕上げを使用し、高級感と温もりを演出。客席は4種類の明るさの布地をランダムに配置。舞台から客席後方にかけ、明るい配色となるように配置することでホール全体に広がりを持たせている。

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②大濠公園能楽堂～我が国古来の伝統的芸能文化である能楽や邦楽などを公演し、伝統的芸能を後世に末永く保存、継承、伝導し、広く県民文化の向上を図っている。能楽での利用を優先し、能楽公演やお稽古の予約を2年前から開放し舞台割り後他ジャンルでの利用予約開放を1年前から行うことで優先保護。
長年続く定期能や社中会でのサポートで能楽協会並びに各能楽師と能楽堂スタッフが信頼を築き、連携事業や委託事業としてのイベントを実施。
全国区対象の能狂言4大公演の会場としても素晴らしい会場として選出。華やかな公演から地道な定期普及公演や日々のお稽古まで、経験豊かで接遇やしきたりを心得たスタッフが現場で運営している。
今年で33回目を迎える大濠公園能楽堂子ども能楽教室では、一昨年、シテ方宝生流でプロの能楽師が誕生した。

【備考】県民生活商工委員会は、多様な主体の協働の推進、県民の文化及びスポーツの振興、男女共同参画社会の推進、安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進、中小企業振興、先端成長産業の育成、観光振興、企業立地の推進、電気・工業用水道及び工業用地造成事業などについて審査及び調査を行なう。

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2025/08/11 06:49 | コメント (2) | トラックバック (0)

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターを訪問

［令和７年活動報告］

令和7年7月24日、愛知県の国立研究開発法人国立長寿医療研究センターを訪問してきました。国立長寿医療研究センターでは、心と体の自立を促進し健康長寿社会構築に貢献し、エビデンス(科学的根拠)にもとづき、高齢者自立阻害の2大要因：認知症、運動器疾患・虚弱(フレイル)の課題解決のために取り組んでいます。
長寿研研究所長の櫻井孝先生から研究センターの取り組み、とりわけ認知症の一歩手前の状態とされる軽度認知障害（MCI）について、レクチャーを受け、早期に発見し適切な対策をとれば、MCIを改善したり、認知症の発症を予防できる具体的な取り組みを見学させて頂きました。

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１．ＭＣＩ（軽度認知障害）への実証的取り組み
櫻井孝先生は、「もの忘れセンター」を拠点に、ＭＣＩ（軽度認知障害）と診断された高齢者を対象に、認知機能の進行抑制を目的とした多因子介入プログラムの研究を推進しています。
認知症リスクを抱える高齢者（65～85歳、NCGG#8209FATでドメイン低下がある者＝MCI）を対象に、生活習慣病管理、運動指導、栄養指導、認知トレーニング、社会参加支援などを組み合わせた多因子介入により、認知機能低下の抑制効果とそのメカニズムを明らかにするJ#8209MINT研究の概要は、全国5施設（国立長寿医療研究センター、名古屋大学、名古屋市立大学、藤田医科大学、東京都健康長寿医療センター）による多施設共同・オープンラベルのランダム化比較試験（RCT）。対象者約500名（介入群250名／対照群250名）に対し18か月の介入を実施しているとのことです。18か月間における認知機能コンポジットスコアの変化量、副次的評価として6・12ヶ月時点での認知テスト変化、血液バイオマーカー、ADL・フレイル指標、頭部画像所見なども評価しています。
進捗と成果としては、COVID#820919禍の影響による中断もありましたが、約70%以上の参加率を維持した運動教室に参加した群では、認知機能の維持・向上に有意な効果が確認されました。また、血液バイオマーカー、オミックス解析、脳画像を駆使することで、介入による認知機能抑制の生理学的機序も検討されています。そして、フォローアップとして終了後も毎年追跡調査を継続し、中長期的な認知症発症抑制効果の検証が継続されています。

２．J#8209MINT研究の意義と特色
国際的先行研究との比較すると、フィンランド発のFINGER研究（多因子介入による認知機能改善）は、世界標準となるエビデンスを示しましたが、文化や生活習慣が異なる名、日本国内でも同様の成果が得られるのかを検証する必要がありました。J#8209MINT研究は、日本版FINGERとして、国立長寿医療研究センターを中心に、地域文化や生活習慣に即した介入設計を行った点で特色があります。そして、介入群と対照群との比較によって、どの程度認知機能の低下を抑制できるかを評価。さらに、バイオマーカーや画像解析により「なぜ介入が効くのか」を明らかにし、理論的な裏付けも得ています。

３．社会実装へのアプローチ国立長寿医療研究センターでは、エビデンス構築のみでなく、社会実装に向けた具体的ステップも主導しています。それが、地域版J#8209MINTプログラム開発であり、まさに2025年7月に、「地域版J#8209MINTプログラム」を開発・普及へ向けた取り組みを本格化しました。民間企業（J#8209MINT認定推進機構株式会社、SOMPOホールディングス、コナミスポーツなど）と連携し、質の高い介入プログラムを教室形式で提供する体制を構築しています。
プログラム内容：週1回・約20人グループでの有酸素運動＋筋力トレーニング、認知二重課題運動、栄養指導、認知トレーニング、ライフスタイル改善や社会参加を促進するグループワークなど多面的介入。認定制度による品質保証するため、J#8209MINTパートナー制度として、自治体や事業者を「プログラム提供主体」として認定し、全国展開を支援。J#8209MINTインストラクター制度でも、教室で高品質な実施を担保するインストラクターを育成・認証する仕組みを構築します。
今後の研究・展開計画では、2026～2027年度に、自治体を対象とした「地域版J#8209MINTプログラム」の有効性を検証する研究を実施予定されています。参加自治体を募集中であり、研究費負担や専門支援を提供する仕組みも整備されています。また、厚生労働省の支援事業（中小企業イノベーション創出推進事業）を通じ、リアルワールドデータやAIシステムを用いた早期発見・介入システムの構築にも乗り出しています。

今後、ＭＣＩ＝認知症予備群に対する介入として、科学的厳密性と国内事情への適合性を両立した大規模RCTを実施されてくると思います。介入の効果だけでなく、作用メカニズムを明らかにすることで、次世代のサービス開発やAI導入などにつなげています。社会実装の道筋では、単なる研究成果では終わらず、教室運営、認定制度、自治体連携、民間提供体制などを包括的に整備し、「いつでも誰でもどこでも受けられる」サービスモデルを構築する予定です。そのために、自治体協力や事業者認定を通じ、全国展開を目指すことで、高齢者が住む地域にかかわらず、エビデンスに基づいた認知症予防が可能となる展望があります。
国立長寿医療研究センターの取り組みは、軽度認知障害の進行抑制に向けたエビデンス構築から、その社会実装に至る包括的な展開を描いており、今後の日本における認知症予防政策や地域介入のモデルとなる可能性を秘めていると思いました。

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2025/08/03 07:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

いつも気にかけてもらっていた従姉弟（高橋泉㈱レック最高顧問）のご逝去

［令和７年活動報告］

神戸にいる2つ年上の従姉弟（高橋泉㈱レック最高顧問）がご逝去され、お参りに行ってきました。株式会社レックは、人のライフサイクルを基軸とした総合カンパニーですが、社会になくてはならないオンリーワン企業へと成長し、海外への進出、新規ビジネスにも積極的に挑戦し続けている会社です。
高橋泉さんは、1989年に株式会社レックを設立し代表取締役社長に就任。1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的なダメージを受けながらも、見事に立ちあがり、デザインアルバム事業、小さな結婚式事業、ファミリー葬事業、メッセージ事業などを展開。KSGグループCEOも務めてきました。身近で見ていて、本当に女性ならではの視点で、業界の常識を打ち破る事業を次々に展開してこられました。
従姉のビジネスモデルを聞きながら、どちらかというとこれまでBtoB(Business to Business)やBtoG(Business to Government)中心のビジネスだったので、従姉が経営する冠婚葬祭を基幹にサービスを提供するBtoC(Business to Consumer）モデルがとても面白く、ワクワクしながら2人でブレストし、様々なアイデアを出しあっていました。その一つが電報事業でした。それまでNTTが独占していた電報事業に風穴をあけ、一緒にe-denpo事業を立ち上げ、許認可・規制や様々な課題を乗り越えての事業でした。また、ITとブライダルを融合した新しいビジネスモデルに取り組んだり、繊細でありながら大胆、きちんと結果を求めていく、素晴らしい事業家だったと思います。

僕の父方のいとこは、全部で13人いて、僕はちょうど7番目。みんなぞれぞれの分野で活躍していきましたから、本当に凄い従兄弟たちだと思います。泉さんとは年齢も近く、幼い頃から可愛がってもらい、特に大学時代の4年間の、夏休み・春休みの大半を九州に帰らず、伯母（泉さんの母）の会社(冠婚葬祭業)でアルバイトをさせてもらっていましたので、よく神戸に遊びに、食事に連れて行ってくれ、本当に弟のように気にかけてもらっていました。
就職してからも、遊びに行ったり、父の代理として結婚式場の落成式に出席したり、その度に仕事のこと、結婚のこと等々、何かにつけて気にかけてもらっていました。そして、上記のような事業を一緒に手掛けるようになりましたが、フランスやイタリアにウエディングドレスの買付けに同行させてもらったり、従姉の家で、やしきたかじんと一緒にカラオケをしたり・・・仕事も私生活も想い出は尽きません。本当に残念で悲しい想いです。ただただご冥福お祈りします。

グループ会社では、高橋泉最高顧問の「お別れの会」を8月27日（水）に執り行うこととなっています。
（受付）13時より
（開式）14時より
（場所）サンパレス六甲　兵庫県西宮市山口町下山口2丁目43 電話 078-904-2211

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2025/07/31 21:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

2025参議院議員通常選挙の結果と今後の政局と県議会の役割

［令和７年活動報告］

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令和7年7月3日公示、20日投開票の参議院通常選挙が終わった。参院選は自民、公明両党の与党が大敗し、非改選を合わせて参院の過半数を失った。昨年の衆院選に続く過半数割れであり、自民党中心の政権が衆参両院で少数与党になるのは結党70年にして初めての事だという。翌日21日の石破茂首相（自民党総裁）の記者会見で「比較第1党の責任は重い。日米関税交渉などに直面するなかで国政に停滞は許されない」として首相を続投する意向を表明した。
事実上の政権選択選挙となった今回の参院選であったが、就任後2回の国政選挙、都議選と選挙戦で次々と敗れたことを踏まえると、自民党最高顧問の麻生太郎先生が周囲に、石破茂首相の「続投は認めない」として退陣を迫る方針であることを伝えたとの報道は、当然だと納得する。
いずれにしても、石破政権が当面続いたとしても、衆参両院ともに少数与党の政権運営は益々不安定となり、野党の協力がなければ法案が通らないということになる。
米国との関税交渉をはじめ国内外に懸案が山積している状況の中で、与党も野党も、責任ある対応で国の針路を誤らぬようしないと大変な事態になりかねないと思う。

選挙結果を見ると、やはり自民を長年支えてきた岩盤支持層が安倍総理を失ったことで離れ、参政党や日本保守党など他の政党へ流れたのがわかる。自民党の支持基盤に地殻変動が起こっているような感じがしてくる。

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福岡県選挙区は、自民・公明両党が与党の2議席を維持した一方、立憲民主党が議席を失い、新たに参政党が議席を獲得した。立憲民主党が議席を失ったのは福岡選挙区の定員が3になった2016年以降では初めて。
選挙戦では、喫緊の課題となっている物価高対策としての給付の実施や消費税率の引き下げ・廃止、また年金などの社会保障や少子化対策、そして選挙選で急浮上した外国人に関する政策がなど論戦が交わされてきた。
福岡選挙区の投票率は55.66％で、前回・3年前の選挙を6.9ポイント上回った。また期日前投票者数は有権者の25％あまりにあたる107万4,958人で前回・3年前より、約30万人増えて、衆議院選挙を含めた国政選挙の期日前投票者数としては過去最多となった。

石破茂首相は政権続投の意向を明言したが、党内基盤は依然として脆弱であるから、自民党内の旧主流派・保守派からは、間違いなく石破続投に強く異を唱え、党内での“石破おろし”水面下で進められるのではないか。
今後は、党内の「ポスト石破」候補、さらには安倍派再編によって中堅・若手と言われる人たちの動きも加速することが予想される。結果として、党内抗争の表面化は、政権の求心力をさらに削ぐ結果になるのではないかと考える。
加えて、外交・経済面でも政権にとって厳しい局面が続く。特に米国との関税交渉において、農産品関税の見直しや自動車分野での譲歩圧力が強まっており、国内の農業団体や製造業界から反発が広がってくる。
こうした中で妥協的な対応を取れば、「地方を重視する」との石破首相の基本姿勢との矛盾が突かれることになります。特にJAグループや農政族議員からの離反が強まれば、党内支持のさらなる減退は避けられないのではないか
また、8月は政治的緊張が高まり、広島・長崎の原爆の日、そして終戦記念日が控えており、毎年、歴史認識や安全保障政策が焦点となる時期。こうした中で、野党勢力が、内閣不信任決議案を提出する事態になれば、与党内の造反が一定数出れば、可決の可能性も現実味を帯びてくる。ただし、野党間の政策の一体性や首班候補の調整では、不透明感が強く、果たして受け皿になりえるのかが問われると思う。

政権の基盤が揺らぎ、党内抗争や解散・総選挙の可能性が現実味を帯びてくると、福岡県政・県議会も少なからぬ影響を受けることになってくると思う。
国政の政局が混乱すれば、当然ながら地方への政策連携や予算配分に影響が出てくる可能性がでてくる。したがって、国政が不安定なときこそ、地方議会は「暮らしの最後の砦」としての役割を果たす必要があると考える。
行政チェック機能を高め、また県民生活の課題に即応する提案型議会へ転換し、知事との緊張関係と協調関係をバランスよく保つことが大事。
石破政権が今後どのような道を選ぶか、麻生最高顧問らがどう動くか、野党の対応によっても日本全体の政治地図は大きく揺れ動く可能性がある。その中で福岡県議会は、いかにして県民の安心・安全、将来のビジョンを守り抜くか。国に振り回されず、地域の「現場から積み上げる政治」の実践が、ますます重要になってくる。

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2025/07/21 21:11 | コメント (0) | トラックバック (0)

主権者教育の大切さ

［令和７年活動報告］

参議院議員通常選挙の最中、田川郡内の中学校が県議会棟を見学に来られました。主権者教育は学校現場で様々な場面で取り組んでいますが、主権者教育が求められる背景には、選挙における投票率の低さや、政治への関心の低さがあるんだと思います。
2015年に公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が「20歳以上」から「18歳以上」へと引き下げられました。
高校生でも18歳になると選挙権が得られるようになったことに伴い、あらためて学校教育のなかで主権者教育の充実を図ることが求められています。
学校現場において政治や選挙等に関する学習内容をより一層充実させるために総務省と文部科学省は共同で「私たちが拓く日本の未来」という資料を作成し、全国の高校生へ副教材として配布していますが、やはり若者の投票率が低下し続けていることを踏まえると、これまで以上に主権者教育に取り組んでいく必要がると思います。そのためには、子どもたちが社会で起きている問題や政治に対し興味・関心を持つことから始めなければなりません。
そして、効果的な主権者教育の推進・定着には、学校教育のみならず、家庭や地域を巻き込み社会全体が連携して取り組むことが肝要といえるのではないでしょうか。
是非、この見学を機会に生徒たち一人ひとりが興味・関心を持ち、主権者として社会のなかで自立し、他者と連携・協働しながら、「社会を生き抜く力」や「地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力」を身につけてくれればと思います。

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