| 令和8年4月14日、福岡県商工労働委員会が開催されました。令和8年4月1日より57年ぶりに10部体制から11部体制へと県庁の大規模な組織改編が実行されました。
服部知事は、時代の要請に応える4つの部を新設しました。
� 崟�策企画部」〜大胆な政策を推進するため、縦割りの行政の壁を打ち破り、各部と横の連携をしながら事業を組み立てる。
�◆峪堋�村・地域振興部」〜基礎的自治体の市町村に寄り添い、協力・連携して、各地域の明るい未来を描きながら、人口減少をはじめとする困難な課題に共に立ち向かう。
��「人材育成・活躍推進部」〜「人」こそが財（たから）、子どもたちの大いなる可能性を見い出し、若者が失敗を恐れずにチャレンジできるよう支援し、女性の皆さまがのびのびと活躍し、輝くことができるよう後押しをしてまいる。そして、働くすべての人々の雇用・就業を守り抜く。
�ぁ嵎〇磴海匹眄�策部」〜性別、年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、誰もが尊厳をもって安心して暮らせる社会や、次代を担う子どもたちを健やかに育む環境を作り上げる。
新体制のもとで、教育、医療、環境、文化芸術、スポーツなど、あらゆる分野で県民の皆さまが、本当に福岡に住んでよかったと、心から思っていただける、そんな美しく豊かな「ふるさと福岡」を県議会も県執行部とともに築いてまいります。
その組織改編後の初めての委員会であり、議題は以下の通りとなっています。
1.調査事項(3件)
�―蟯瓢�務の概要について
人材育成・活躍推進部
労働委員会事務局
��燃料電池商用車普及に向けた取組状況について〜自動車・水素産業振興課
福岡県では、「福岡県水素グリーン成長戦略」に基づき、水素の製造・供給、利用拡大、関連産業の集積を柱に取組を進めています。
特に運輸部門では、商用車を中心とした燃料電池車（FC車）の導入や水素ステーションの整備支援を進めてきました。
こうした取組が評価され、令和7年5月、本県は国の「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」に選定されました。今後はこの指定を追い風に、FCトラックやバスの本格導入と、九州初となる大規模水素ステーションの整備を目指していきます。
現状と課題では、現在、県内には水素ステーションが8か所整備され、小型FCトラックも導入されていますが、大型車両に対応した大規模ステーションは未整備です。
また、車種や仕様の制約もあり、水素需要の本格的な拡大には時間を要している状況です。
そのため、物流拠点やバス営業所など需要が見込まれる地域を中心に整備を検討するとともに、運送事業者との連携を強化し、安定した需要の確保に取り組んでいます。
導入促進に向けた具体策（令和8年度）として、水素モビリティの普及拡大に向け、県では以下の支援を実施します。
・水素ステーションの運営費支援
・FCトラックの燃料費支援（軽油との差額補助）
・水素エンジントラック導入支援（ディーゼル車からの改造支援）
・大型FCトラックの試乗会開催による普及啓発
特に新たに、水素エンジントラックへの転換支援を開始し、事業者の導入ハードルの引き下げを図ります。
今後に向けて、水素は、脱炭素社会の実現と地域産業の成長を両立させる重要なエネルギーです。
福岡県としては、関係機関や事業者と連携しながら、水素需要の創出とインフラ整備を一体的に進め、持続可能な地域経済の構築を目指してまいります。
��「福岡県中小企業稼ぐ力" 応援センター」の開所について〜中小企業技術振興課
福岡県では、中小企業が直面する人手不足や経営課題の解決に向けて、「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」を新たに開設します。このセンターでは、DX支援、生産性向上支援、先進モビリティ産業支援を柱に、補助金相談も含めたワンストップ対応を実施。県内各地に相談窓口を設け、中小企業の付加価値向上と賃上げ、人材確保につながる好循環の実現を目指します。
また、これまでの支援実績は累計854件、設備導入補助金の交付件数は累計215件にのぼり、歯科技工所の製造工程のデジタル化や、食料品製造・販売事業者のPOSレジ導入による業務効率化など、具体的な成果も出ています。福岡県は、こうした実績を土台に、県内中小企業の“稼ぐ力”をさらに強力に支えていく方針です。
2.報告事項(3件)
�［疣�8年度スポーツフェスタの実施について〜スポーツ振興課
�▲僖薀好檗璽張織譽鵐犯�掘・育成事業 「フクオカ・パラスター ・プロジェクト (FISTAR)」について〜スポーツ振興課
��「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」について〜スポーツ振興課
福岡県では、子どもたちが将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境を守るため、「地域クラブ活動」の推進に向けたガイドラインを策定しました。令和10年度までに休日の地域展開へ確実に着手し、令和13年度までに、原則として休日のすべての学校部活動を地域クラブ活動へ移行する道筋を示したものです。県としては、指導者人材バンクの整備、研修の充実、アドバイザー派遣、広域的な基盤づくりを進め、市町村と連携しながら、子どもたちの活動機会の確保と持続可能な地域スポーツ・文化環境の整備にしっかり取り組んでまいります。
3.各種委員の選出について
4.今後の委員会活動について | 
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