添田町では、2008年（平成20年）に町全域に光ファイバー通信基盤を整備し、現在、ＢＢＩＱが提供する１０ギガの高速インターネット回線が提供されています。
この強みを町内外にＰＲするとともに、eスポーツの力を町の地域活性化や地域課題解決に活用するため、日本最大規模のプロeスポーツチーム「FENNEL（フェンネル）」と、九州・福岡拠点のプロeスポーツチーム「QT DIG∞（キューティーディグ）」が初めてタッグを組み、令和7年12月13日14日に添田町でeスポーツを活用した地域活性化イベント「SOEDA-LAN（ソエダ・ラン）」を開催しました。
また、添田町で運送業と木材加工業を営む九州バーク運輸が手掛けるeスポーツ実業団「jump on games」と、添田町に高速インターネット回線を提供する株式会社QTnetも参画されています。
添田町では今後、町で行う様々なeスポーツ関連の取り組みを「SOEDA-LAN」と冠し、各社協力のもと実施していく予定です。このイベントを通じて、町へのリモートワーク移住者やeスポーツ関連企業の進出の増加など、地域活性化への寄与が期待されます。

平成20年に書いたブログおらが村にも光ブロードバンド（2008/5/15）を書きましたが、やっと光ケーブルを活用した具体的なコンテンツ施策が出てきて良かったですね。これを機会にeスポーツをはじめ、様々な住民サービスに繋がるコンテンツや企業誘致、地域活性化策が出てきたら嬉しいですね。”光”も”のぞみ”も見えてきました！

令和7年12月定例会は、12月1日から19日までの19日間の会期で閉会された。開会日に、8月豪雨災害の復旧・復興対策や県民の安全・安心の確保、地域活性化に必要な経費等、令和7年度福岡県一般会計補正予算案140億2,400万円余、条例議案13件、契約議案16など計38議案が提案されていた。そして最終日には、国の総合経済対策に基づき、物価高により厳しい状況にある県民・事業者の負担軽減、医療・介護・障がい福祉分野や中小企業、農林業者の更なる賃上げ・所得向上の実現、消費喚起による地域経済の下支えに取り組む補正予算309億5,800万円余が追加提案され、所管常任委員会に付託、最終本会議で議決可決された。

◯中村美術館
田川の発展を支えた旧三井鉱山セメント跡地に、市民の憩いの場「池のおく園」として整備された経緯も中村一義社長より説明があり、この地が持つ歴史的な重みを感じました。
美術館には、日本を代表する作家の作品が多数あり、地域に質の高い芸術に触れる機会を提供されています。また、美しい庭園は市民の皆様の癒しの場にもなっていると感じます。
今後も、田川の文化・芸術の振興、そして地域の活性化に向けて、連携できることを探っていきたいと思います。

◯ つづみの里 陶器ギャラリー
村内に点在する窯元の作品を一堂に見ることができ、地域の伝統工芸を支える重要な拠点だと改めて感じました。
小石原焼・高取焼が持つ、素朴でありながら力強い魅力は、長きにわたり受け継がれてきた技術と、作り手の情熱の結晶です。
このギャラリーが、伝統を守りつつも新たなファンを生み出し、村の活性化に貢献していくことを願っています。地域の伝統文化を未来につなぐ活動を、引き続き応援していきまます。

【介護予防講演会】
講師：国立長寿医療研究センター櫻井孝研究所長

国立長寿医療研究センターが、認知症予防を目的とした新しい取組「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」を開発し、社会実装のために、2026年4月から全国20自治体で効果検証が始まります。福岡県では添田町と行橋市が採択されました。来年からの取り組みを踏まえて、住民の皆さん、「軽度認知障害」（MCI）を知って頂こうと、12月2日午前中、添田町で櫻井先生の講演会を添田オークホールで開催しました。
7月24日に、国立長寿医療研究センターを訪問し、櫻井孝所長と意見交換を行いましたが、わざわざ遠いところ講演をして頂き、大変感謝しています。
全国で当初18カ所の選定でしたが、全国自治体から多くの応募があり、結局20か所の自治体が採択されたとの事でした。寺西明男町長には、添田町・町民のために公募に手を挙げて頂き、地元添田町で採択され本当に良かったです。

このプログラムは、運動・食事・社会活動などを組み合わせ、週1回・全24回の教室形式で実施する科学的根拠に基づいた認知症予防プログラムです。
今後、ＭＣＩ＝認知症予備群に対する介入として、科学的厳密性と国内事情への適合性を両立した大規模RCTを実施されてくると思います。介入の効果だけでなく、作用メカニズムを明らかにすることで、次世代のサービス開発やAI導入などにつなげています。社会実装の道筋では、単なる研究成果では終わらず、教室運営、認定制度、自治体連携、民間提供体制などを包括的に整備し、「いつでも誰でもどこでも受けられる」サービスモデルを構築する予定です。そのために、自治体協力や事業者認定を通じ、全国展開を目指すことで、高齢者が住む地域にかかわらず、エビデンスに基づいた認知症予防が可能となる展望があります。
国立長寿医療研究センターの取り組みは、軽度認知障害の進行抑制に向けたエビデンス構築から、その社会実装に至る包括的な展開を描いており、今後の日本における認知症予防政策や地域介入のモデルとなる可能性を秘めています。