| 教員不足時代の「授業革命」〜ICTの力で、すべての子どもたちに質の高い授業を〜
近年、学校現場では深刻な教員不足が続いています。新年度当初から必要な教員数を確保できない学校や、年度途中の育児・介護休業等に伴う代替教員の確保が難しいケースも少なくありません。
さらに、教員は授業だけでなく、保護者対応や事務作業、学校行事の運営など多くの業務を抱えており、現場の負担は年々大きくなっています。
私は、このような状況だからこそ、「授業の質」を守る取組が必要だと考えています。
特に心配しているのが、経験の浅い若手教員の育成です。本来であれば、若手教員は優れた授業を行う先輩教員の授業を見学し、その技術や指導方法を学びながら成長していきます。しかし、教員不足や多忙化により、研究授業や研修会への参加が難しくなり、学ぶ機会そのものが減少しています。
そこで私は、令和7年9月の福岡県議会決算特別委員会において、「授業の質を担保するICT活用」について質問を行いました。
質疑の中で明らかになったのは、コロナ禍においてオンライン授業や動画教材の活用が進み、多くの成果が生まれていたという事実です。授業動画を繰り返し視聴できる環境や、オンライン配信による授業研究会など、ICTを活用した新たな教育の可能性が広がっていました。
また、県教育委員会も、研究発表会のオンライン配信や授業動画コンテンツの活用について前向きな姿勢を示しました。
私はさらに、茨城県で実施されている先進的な取組に注目しました。
茨城県では、高い指導力を持つ教員がオンラインで複数校に同時授業配信を行い、配信先の学校では若手教員が児童生徒の指導や支援を担当しています。子どもたちは質の高い授業を受けることができ、若手教員は優れた授業を間近で学ぶことができます。
これは単なる遠隔授業ではありません。
私はこれを「授業力向上モデル」として福岡県でも導入すべきだと提案しました。
具体的には、
�� 指導力の高い学校をモデル校として指定する
�� 優秀な教員の授業をオンライン配信する
�� 授業動画を蓄積・共有する
�� 若手教員研修に活用する
�� 成果を県内全域へ展開する
という仕組みです。
これにより、地域や学校規模に関係なく、県内どこに住んでいても質の高い授業を受けられる環境づくりが可能になります。また、若手教員の育成、教員不足対策、不登校支援や家庭学習支援などへの応用も期待できます。
もちろん、子どもたち一人ひとりと向き合う担任の役割は今後も変わることはありません。しかし、優れた授業のノウハウを県全体の財産として共有し、ICTの力で広げていくことは十分可能だと考えています。
教員不足の解消に向けた取組は引き続き進めなければなりません。しかし、子どもたちは一年待ってくれません。毎年成長し、進級し、卒業していきます。
だからこそ私は、「教員不足が解消するまで待つ」のではなく、今あるICT技術を最大限活用しながら、授業の質を守り、向上させる改革を進めるべきだと考えています。
授業の質を守ることは、子どもたちの未来を守ることです。
私はこれからも、田川地域をはじめ福岡県のすべての子どもたちに、質の高い教育を届けるための政策提案に全力で取り組んでまいります。
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2026/06/25 21:45 |
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| 令和8年6月定例会で「地域人材育成を見据えた県立高校の在り方について」をテーマに一般質問を準備していましたが、主要4会派（自民党、民主県政、公明党、新政会）の代表質問の中で、県教委に対して「県立高校の在り方」の内容で重複したり、盛り込まれていましたため、今回は質問を見送ることにしました。
しかし、県立高校を取り巻く課題が解決したわけではありません。
少子化による生徒数の減少、定員割れ、学習環境格差、通学環境の課題、そして若者の地域外流出。
こうした課題については、どの会派も、多くの県議の皆さんも、そして県執行部も同じ危機感を持っているものと思います。
一方で、県内を見渡せば地域ごとに事情は異なります。私の地元・田川地域には、田川地域ならではの課題があります。
だからこそ、地域の実情を踏まえ、解決策を考え提案していくことが県議会議員の使命であり役割だと考えています。
また、この問題は決して学校単独や教育委員会だけで解決できるものではありません。
教育政策だけでなく、交通政策、地域振興政策、人材育成政策などを含めた「政策パッケージ」として、知事が全庁的に取り組むべき課題だと考えています。
さらに、子どもたちや保護者が何を求めているのかをしっかり受け止め、市町村、学校、同窓会、地域企業などが力を合わせて取り組むことが何より重要です。
その具体的な取り組みを一つひとつ示したかったのですが・・・地元選出の県議の役割と使命はここにあるんだと思っています。
少子化の進行、高校授業料無償化による進学環境の変化、そして県立高校の定員割れなど、教育現場が大きな転換点を迎えているということであります。
これは単なる学校経営の問題ではありません。地域社会が次の世代をどう育てるのかという、福岡県全体の将来に関わる課題であります。
私は以前から、教育改革とは、今ある教育資源の強みを最大限に活かし、地域全体の教育力を高めることが重要であると考えてまいりました。
今こそ、県立高校を単なる教育機関としてではなく、地域人材育成の拠点として再構築する時期に来ているのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、県立高校の課題は、単なる学校の問題ではありません。地域の未来そのものに関わる重要な課題なんです。
質問は見送りましたが、県教委や県執行部の担当者にはその一部を説明しています。地元田川の皆さんには、自分なりの考え方を県政報告としてお伝えできればと思います。完成しましたら、ぜひご覧いただき、ご意見をお聞かせください。
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2026.06.16
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| 国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察が令和8年6月3日〜5日の日程で行われました。視察先は以下の通りです。
【国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）を視察】
本日6月3日、福岡県議会国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察で、北海道白老町にある国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）を訪問しました。先週の常任委員会に引き続きの管外視察です。(選挙前の年度は早めに日程が組まれます。)
実は、令和5年11月に別の委員会の管外視察で、アイヌ文化に関して、北海道博物館（森のちゃれんが）を訪問していました。
当時、長男が財務省主計局内閣官房係に在籍し、北海道開発関係予算の査定を担当していたこともあり、北海道の歴史や文化、アイヌ施策にも関心を持っていました。その際は、施設運営や予算規模などについて質問したことを覚えています。
北海道博物館では、北海道の自然・歴史・文化を総合的に学ぶ中で、アイヌ文化を北海道の歴史や文化を構成する重要な要素の一つとして学びました。
一方、今回視察した国立アイヌ民族博物館は、先住民族であるアイヌの歴史や文化、その尊厳と多様性を国内外へ発信するために設置された日本初の国立博物館です。
質疑応答の際には、
「北海道博物館ではアイヌ文化を北海道の歴史・文化の一部として学びました。一方、国立アイヌ民族博物館では先住民族という視点が強調されています。この違いによって来館者の理解や受け止め方はどのように変わるのでしょうか。」
と質問させていただきました。
博物館側からは、それぞれの施設が担う役割は異なるものの、国立アイヌ民族博物館では、アイヌ文化を過去の歴史としてだけでなく、現代にも受け継がれ、未来へ発展していく文化として伝えることを重視しているとの説明がありました。
視察を通じて改めて感じたのは、地域固有の文化は、単に保存するだけでは未来に残らないということです。
地域の人々が誇りを持ち、その価値を学び、語り継ぎ、多くの人々に知っていただくことで、初めて次世代へ継承されていくのだと思います。
その意味で、私たちの地元に残る英彦山・求菩提山、そして大分県六郷満山へと連なる修験文化も大きな可能性を秘めています。
近年は、これらを一体的な「修験文化圏」として捉え直し、その歴史的価値や文化的魅力を国内外へ発信しようとする動きも高まっています。
神仏習合・修験道という日本独自の精神文化は、世界に誇るべき貴重な文化遺産です。
アイヌ文化の継承と発信の取組を学びながら、英彦山をはじめとする地域文化をどのように未来へ継承し、観光振興や地域活性化につなげていくのかを改めて考える、大変有意義な視察となりました。
文化を守ることは、地域の未来を守ることでもあります。
今回の視察も今後の県政活動に活かしていきたいと思います。
なお、私は昨年9月定例会一般質問において、「英彦山・求菩提山の修験道文化における広域振興について」質問を行いました。
英彦山・求菩提山と宇佐神宮、六郷満山を結ぶ「修験文化圏」の形成や、文化財保護と観光振興を両立させる広域連携の必要性について提言しています。今回の視察を通じて、その重要性を改めて実感しました。
一般質問の内容はこちらからご覧いただけます。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2739.html
(英彦山・求菩提山の修験道文化における広域振興について(令和7年9月定例会一般質問)
【新おたる農業協同組合】
新おたる農業協同組合を訪問し、農業分野における外国人材の受入れや活用の現状について説明を受けました。
全国的に人口減少や高齢化が進む中、農業分野においても担い手不足は深刻な課題となっています。
そのような中で、外国人技能実習生や特定技能外国人は地域農業を支える重要な存在となっており、新おたる農協管内でも様々な形で活躍されているとのことでした。
特に興味深かったのは、福岡県（JA全農ふくれん）と北海道（JA新おたる）の間で行われている「産地間連携」の取り組みです。
北海道と福岡県では農繁期・農閑期が異なることから、
●4月〜10月：北海道でミニトマト等の収穫・選果作業
●11月〜3月：福岡県で「あまおう」などの選果・パッケージ作業
という形で、外国人材が季節ごとに両地域を移動しながら働く仕組みが構築されています。
この「産地間連携」について、福岡県からの逆バージョンは考えているのか、また他県との連携はどのような状況になっているのか、私から質問をさせていただきました。
人口減少と高齢化による深刻な人手不足の中、このような取り組みによって農業生産が支えられている現場を目の当たりにし、関係者の皆様の努力と工夫に深く敬意を表するところです。
一方で、視察では受入れの現場が抱える様々な課題についても率直なお話を伺うことができました。
短期間で地域を移動することによる地域コミュニティとの関係づくり、宿舎や移動手段の確保など受入側の負担、さらには特定技能制度における転職の自由度の高さによる人材流出の可能性など、現場ならではの課題も少なくありません。
私は、人口減少社会の中で外国人材の活躍は一定程度必要になる一方で、地域住民の安心・安全や地域文化との調和、そして国内の担い手確保や農業所得向上への取り組みも同時に進めていかなければならないと考えています。
人口減少という現実から目を背けることなく、地域の活力と秩序をいかに守り、持続可能な地域社会を築いていくのか。
今回の視察で得た現場の知見を踏まえ、今後の県政活動、そして委員会での議論に活かしてまいります。
【ホクレン農業協同組合連合会】
福岡県議会国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察の一環として、ホクレン農業協同組合連合会を訪問し、「農林水産業の国際競争力の強化について」説明を受けました。
ホクレンは、北海道全域のJAを結ぶ経済連として、生産・流通・販売までを一体的に支える日本最大級の農業団体です。
今回の視察では、北海道農業の国際展開や輸出戦略、ブランド力強化の取組について学ぶことができました。
説明によると、この10年間で北海道産農産物の輸出額は約3倍に増加しているとのことです。
そこで私は、
「担い手不足が進む中で、北海道全体の農業生産高はどのように推移しているのか」
「輸出拡大によって生産者所得は実際に向上しているのか」
「海外産農産物との競争の中で、日本農業が勝負すべき分野はどこにあると考えているのか」
「北海道ブランドをどのように構築し、海外市場で評価を高めているのか」
について質問させていただきました。
説明では、生産現場では担い手不足が進む一方で、農地の集約化やスマート農業の導入、生産性向上への取組が進められていること、また輸出は生産者所得向上の重要な手段の一つとして位置付けられていることなどが紹介されました。
特に印象に残ったのは、日本農業は海外との価格競争を行うのではなく、安全性や品質、高付加価値といった強みを活かして差別化を図ることが重要であるという考え方です。
北海道では、「北海道ブランド」を単なる産地表示ではなく、品質や安全性への信頼、豊かな自然環境、そして生産者の努力によって築き上げてきました。そのブランド力が海外市場での評価につながり、輸出拡大を後押ししていることを改めて実感しました。
福岡県においても、あまおう、八女茶、柿をはじめ、全国に誇れる農林水産物が数多くあります。
人口減少による国内市場の縮小が予想される中、地域の強みを磨き、国内だけでなく海外市場にも目を向けていくことは、今後ますます重要になると感じました。
農業の国際競争力強化は、単なる輸出拡大ではなく、生産者所得の向上や地域経済の活性化、さらには地方創生にもつながる重要な取り組みです。
【公益社団法人 北海道観光機構】
最後の視察先の公益社団法人北海道観光機構では、「インバウンドの増加に伴う課題及び対策について」説明を受けました。
北海道ではインバウンド需要の回復に伴い、観光客の増加が進む一方で、周遊ルートの形成、交通アクセスの確保、観光人材やガイドの育成、さらにはオーバーツーリズムへの対応など、多くの課題に直面しているとのことでした。
そのような中で、私が特に興味をもったのは、デジタル技術（DX）を最大限活用しながら持続可能な観光地域づくりを進めている点でした。
北海道観光機構では、「HTO観光インフラデジタルプラットフォーム（仮称）」の構築を進めており、人流データや観光統計データを一元的に管理・分析することで、観光政策や地域経営に活用する仕組みづくりが行われようとしています。
また、生成AIを活用した観光案内やモデルルートの提案、多言語での情報発信に加え、Googleマップや検索エンジンなどを通じて外国人観光客へ正確な観光情報を届けるための情報整備も進められています。
さらに、蓄積したデータを自治体やDMO、交通事業者、観光事業者と共有することで、観光客の分散化や広域周遊の促進、観光コンテンツの磨き上げなどにも活用されるとのことでした。
特に目が引かれるのは、単に観光客を増やすことを目的とするのではなく、データを活用して観光客の流れを把握し、地域住民の暮らしとの調和を図りながら、持続可能な観光地域づくりを目指している点です。
観光振興は、もはや施設整備やPRだけではなく、データとデジタル技術を活用した「地域経営」の時代に入っていることを強く実感しました。
福岡県においても、インバウンドの回復が進む中で、観光振興と地域住民の暮らしの両立を図りながら、地域の魅力を国内外へ発信していくことが重要なんだと思います。
2026.06.06 |
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| 令和8年5月24日〜27日の日程で、県商工労働委員会管外視察を行いました。商工労働委員会となって初めての管外視察となります。視察先は以下の通りです。
�� JEED独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
ハローワーク隅田内に設置されている「就労支援機器貸出・相談窓口」及び「就労支援機器展示コーナー」を視察してきました。
現地では、障がいのある方々が働く上で必要となる様々な支援機器について説明を受けるとともに、実際に就労現場でどのように活用されているのかを学ばせて頂きました。
質疑応答では、"福祉”という枠だけではなく、「人手不足社会における労働力確保」という視点でも取り組みが進められていた点について質問し、AI技術の進展により、これまで就労が難しかった方々の可能性が広がっている一方で、企業側の理解促進や導入支援の重要性も改めて感じました。
人口減少が進む地方においては、「誰もが働ける環境づくり」は福祉政策であると同時に、地域経済政策でもあります。
福岡県においても、JEED独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が説明会を開く予定で、障がい者就労支援と企業支援をどう結び付けていくか、大変参考になる視察となりました。
�� ハイパフォーマンススポーツセンター
ここは6年前の2020年に、福岡県スポーツ立県調査特別委員会管外視察で訪問し、今回で2度目となります。
改めて、日本トップレベルのアスリートを支える拠点として、最先端のスポーツ科学、データ分析、コンディショニング支援などについて説明を受けました。
施設や機器の凄さもさることながら、現場で特に重視されていたのは、「データをどう現場へ落とし込み、選手の成長につなげるか」という点でした。
また、競技力向上だけではなく、ケガ予防やメンタル面、セカンドキャリア支援まで含めた総合的なサポート体制にも大変驚かされます。
トップアスリート支援で蓄積された知見を、学校部活動や地域スポーツ、さらには健康寿命延伸などへどう還元していくかは、今後ますます重要になると感じています。
人口減少や部活動地域移行など、地方が抱える課題は少なくありませんが、「スポーツを地域資源としてどう活かすか」という視点でも、大変参考となる視察訪問でした。
�� Aoyoshi Renovation Studio（株式会社青芳）「オープンファクトリー 工場の祭典」
新潟県燕三条地域を中心に展開されている「工場の祭典」の取り組みは、単なる工場見学イベントではなく、“地域産業そのものをブランド化する挑戦”でありました。
実際に製造現場を公開し、職人の技術やものづくりへの想いを来訪者に直接伝えることで、「モノ」だけではなく、「地域の価値」や「誇り」そのものを発信している点が非常に印象的でした。
また、個々の企業だけでなく、地域全体で来訪者を受け入れることで、交流人口の拡大や地域経済への波及にも繋がっていました。
人口減少や後継者不足が課題となる中、“見せるものづくり”によって若い世代の関心を高め、地域産業への理解を深めていく取り組みは、地方創生の大きなヒントになると感じています。
福岡県でも、来月末に説明をして頂いた「株式会社燕三条」の方々を講師に、「オープンファクトリー」の説明会を開催し、来年に実施する予定です。
「良いものを作る」だけでなく、「どう伝えるか」「どう地域全体で魅せるか」という視点の重要性を認識しました。
�ぁ／軍禪�健康づくり・スポーツ医科学センター
「新潟スポーツ医・科学コンソーシアム」の取り組みについて
正直、これだけ本格的なスポーツ医科学拠点が“新潟県立”で整備・運営されているという点には驚きました。
施設内では、競技特性に応じた体力測定やパフォーマンス分析、障害予防支援などが行われており、スポーツ科学・医療・栄養・心理・リハビリなど、多分野が連携した「One Team」の支援体制が構築されていました。
特に女性アスリート支援への取り組みに特化している点は説明を聞きながら、なるほどなぁと思いました。
そこには、女性特有の身体的課題やコンディション管理、栄養指導、メンタルケアなど、競技力向上だけではなく、“長く安心して競技を続けられる環境づくり”が重視されていました。
そして今回、福岡県との大きな違いとして感じたのは、こうした国際規格レベルのスポーツ医科学施設が、新潟県では県立として整備されている点です。
トップアスリート支援のみならず、スポーツ科学・健康づくり・教育・医療・介護予防までを一体的に結び付ける拠点として機能しており、まさに「スポーツを地域政策として捉える」という姿勢を強く感じました。
人口減少や高齢化が進む中、スポーツは単なる競技振興ではなく、「健康寿命延伸」「人材育成」「地域活力向上」に直結する重要な政策分野です。
福岡県においても、今後こうした視点から、スポーツ医科学や健康政策をどう充実させていくか、大変考えさせられる視察となりました。
2026.05.28 |
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5月5日・6日、初節句のお祝いを家族・親族そろって行った。久しぶりの大集合となり、家の中は一気ににぎやかに。主役の孫も終始ご機嫌で、あやかすと声を出して笑うようになっていた。こちらがあやしているつもりが、いつの間にか大人の方が癒やされている。そんな穏やかな時間でした。
初節句を迎えるにあたり、2月中旬辺りから計画し、準備の段階から家族総出の一大イベントとなった。鯉のぼりや幟を立てるための“基礎づくり”。
ポールをしっかりと立てるために、約1メートルの穴を掘るところからスタート。普段なかなか使わないスコップを手に、汗をかきながらの作業だったが、「ここはもう少し深く」「もう少し真っ直ぐに」と声を掛け合いながら、子どもたちと力を合わせて取り組み。正直なところ、途中で「これはやはり業者さんにお願いした方がよかったかな」と頭をよぎる場面もあったが、最後までやりきったときの達成感はひとしおだった。
そうして迎えた5月5日。青空の下、しっかりと立ち上がったポールに掲げられた鯉のぼりと幟が、力強く風を受けて泳ぐ姿を、みんなにお披露できた時には、何とも言えない感慨があった。
庭では子どもたちが元気に走り回り、その様子を大人たちが見守る。
家の中では笑い声が絶えない。今は亡き両親も、またご先祖様も、あの世からさぞ嬉しそうに見ているんだと思う。
こうした何気ない風景こそが、何よりの財産であり、守っていくべき日本の姿だと感じる。
そして今回、あらためて強く感じたのは、「次の世代へバトンが渡されている」という実感！
鯉のぼりを立てるために掘った1メートルの穴は、単なる作業ではなく、家族の思いを形にし、次の世代へつないでいく“土台”だったのかもしれない。
少子高齢化が進み、地域のつながりが希薄になりつつある今だからこそ、こうした家族や地域の営みの大切さを、改めて感じている。
にぎやかな時間でしっかりと英気を養った2日間だった。
この「つなぐ」という感覚を大切に、これからの地域づくり、そして県政の現場でもしっかり取り組んでいきたいと思う。
2026.05.07 |
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