備考：外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書

令和7年12月定例会で、地方自治法第99条の規定に基づき、福岡県議会として国に対し意見書を提出しています。
地方自治法第99条では、地方公共団体が公益に関する事項について、国会または関係行政庁に意見書を提出できると定められております。これは、住民を代表する地方議会の意思を国に届ける重要な手段であり、地域の課題解決に向けた大切な役割を担うものです。
今回提出した「外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書」については、県議会として問題意識を持ち、一般質問や各委員会において継続的に取り上げています。
遡ること平成30年6月議会においても、同様の趣旨の意見書を国へ提出しております。その背景には、北海道において外国資本による水源地を含む山林の買収が進んでいたこと、さらには長崎県において海上自衛隊施設周辺の土地が外国資本により取得される事案が発生していたことがあります。これらは、地域の安全や国の安全保障の観点からも看過できない問題でありました。
その後、地方からの声も受け、令和4年9月には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用規制に関する法律」が全面施行されました。しかしながら、この法律はあくまで「利用」に関する規制が中心であり、「取得」そのものを直接制限するものではありません。また、住宅地や農地、マンションなどは対象外となっているため、今後も外国法人等による不動産取得が進む可能性があり、我が国の主権や安全保障に影響を及ぼす懸念が残されています。

こうした状況を踏まえ、より実効性のある法整備を求める意見書を国に提出するに至りました。
地域の安全と将来を守るため、引き続き現場の声を国へ届け、必要な制度整備が進むよう全力で取り組んでまいります。