通常国会冒頭での衆議院解散が表明され、永田町は一気に緊張感を増しています。
令和8年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうかは、国民の皆様に決めていただくしかない」と述べ、自らの進退をかけて衆議院解散に踏み切った理由を説明されました。今年の長い国会が始まる前に信を問うという、重い決断であったと受け止めています。

今回の解散の背景には、政権の枠組みや政策の大きな変化があります。
一昨年の衆議院選挙では公明党との連立のもとで選挙が行われましたが、その後、日本維新の会との連立へと枠組みが変化しました。それに伴い、政策面でも新たな連立合意に基づく取り組みが進められています。物価高対策をはじめとする「生活の安全保障」については、野党の提案も取り入れながら当面の対策が講じられ、現在も順次執行中であると説明がありました。

その上で高市総理は、今後取り組もうとしている政策が、国論を二分しかねない大胆なものであることを率直に認めています。
「責任ある積極財政」への経済財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、いずれも日本の将来を左右する重大な政策です。こうした改革を、批判を恐れず果敢にやり切るためには、政治の安定と、何よりも有権者の信任が不可欠であり、その判断を国民に委ねるための解散である、という説明でした。

一方で、こうした国政の動きを、有権者の皆さんはどのように受け止めるでしょうか。
地元・福岡11区、田川地域を含むこの選挙区では、一昨年の衆議院選挙で日本維新の会の村上智信議員が当選されました。その背景には、裏金問題をはじめとした国政全体への厳しい視線があったことも、私たちは冷静に受け止める必要があると思います。

政治を取り巻く環境は、既に大きく変わっています。
かつてのような既存メディア中心の一方通行の時代から、SNSを含む双方向のネット社会へと移行し、有権者一人ひとりが情報を比較し、判断する時代になりました。選挙のあり方そのものが変わりつつある中で、政治に携わる側の姿勢も問われています。
有権者の皆さんが見ているのは、制度や理屈の正しさ以上に、「言っていることと、実際の行動に違和感はないか」「説明は丁寧になされているか」という、ごく率直な感覚ではないでしょうか。
今回の解散を巡っては、公明党との関係についても注目が集まっています。
高市総理は記者会見で、新たな政党や連携の動きについて、「重要なのは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ」と述べられました。生活者ファーストや中道改革といった言葉が並ぶ中で、何を目指し、どの政策を、どのような責任のもとで実行しようとしているのかが問われている、という指摘であったと感じます。
長年にわたり続いてきた公明党との関係については、これまでの支援への感謝を述べた上で、今回の選挙における判断については疑問を示し、「国民不在、選挙目当て、永田町の論理には終止符を打ちたい」との強い言葉もありました。誰と組むのかという枠組み以上に、どのような政策を掲げ、国民にどう説明し、実行していくのか。その姿勢そのものが問われる選挙になると感じています。

本日（1月19日）、飯塚の麻生太郎事務所を訪れ、意見交換や情報共有を行いました。投開票日まで既に様々なスケジュールが入っていますが、県議会議員として、自分なりにやれることを一つひとつしっかり担ってまいりたいと思います。