令和7年6月10日、第12回福岡県議会定例会が開会され、7月4日までの25日間の日程と決定された。今、我が国はアメリカの関税措置をはじめ、外交等の安全保障問題、内政では米等の物価高問題など、内外ともに混迷した非常に厳しい政治情勢にあると思う。超少子高齢社会にあって、多くの分野で人手不足が顕著化しており、どう持続可能な経済成長を実現していくのか、頻発する自然災害や感染症など生物災害への備えどうするのか、待ったなしの課題が山積している。
そういった社会情勢の中で、2期目を迎えた服部誠太郎知事の所信表明・議案説明が行われた。「県民の皆様の命を、健康を、生活を守ることを第一に取り組む」として
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��「健全な環境と、安全・安心なくらしを守る」
3つの柱に基づく施策を展開し、大人もこどももたくさんの笑顔で安心して暮らせる福岡県、そして、九州、日本の発展をリードしていくことができる福岡県を実現してまいると力強く述べられた。
令和7年度当初予算の規模は、一般会計で2兆1,877憶82百万円余、特別会計の総額で1兆1,266億73百万円余、企業会計の総額で485憶69百万円余で、一般会計の予算規模は、前年度当初予算比で2.6％の増となっている。
歳出予算については、保育士の処遇改善による保育給付費負担金の増等により、社会保障費が、2百8憶円増。また県税等の増加に伴い、税関連市町村交付金等が3百94億円増加。一方、県制度融資に係る預託金の減など行政施策費が、百95憶円の減となっている。
歳出予算の主要政策について
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・「出会い」を創出し、「結婚」、「妊娠・出産」を応援では、趣味等をテーマに気楽に参加できる若者の交流の場「福岡ふらっとカフェ」を県内4地域で開催し、若者の出会い・結婚を応援する。
・中高生が、こどもを産み育てることや家族を持つことをイメージできるよう、乳幼児とのふれあい体験に取り組む学校と保育所等とのマッチングを行う。妊産婦のこころの健康を守るため、県内4地域に拠点病院を設置し、地域において適切なメンタルヘルスケアを受けられるよう、医療機関と行政機関とのネットワーク体制を整備する。
・多子世帯の経済的負担が大きいことや、3人以上の子育て世帯が減少していることを踏まえ、第1子の年齢や保護者の所得に関係なく、第3子以降の全てのこどもの保育料を無償化することを目指し、無償化に取り組む市町村に対する県独自の補助制度を創設する。
・男性の育児休業取得率を100％とする目標を掲げた中小企業の一般事業主行動計画策定に係る費用を助成する。また、家事・育児の実践事例などを掲載した「パパノートブック」を作成するとともに、パパ専用子育て相談窓口を開設し、育児休業を取り、共育てをする「よかパパ」を応援する。
・市町村の5歳児検診を推進するため、小児科医が不足する地域へ医師を派遣する仕組みをつくるとともに、医師が運動機能異常や多動・不注意など検診で診るべきポイントを習得するための研修を実施する。
・放課後児童クラブの支援員とのマッチングやクラブの魅力を紹介する動画の配信を行うとともに、配慮を必要とする児童への支援方法等を助言するアドバイザーを派遣する。
・「未来子どもチャレンジ応援プロジェクト」において実施している、仕事や科学、工作など様々な体験ができるフェスティバルを、福岡地域に加え、県内3地域でも開催する。
・幼児期から高校生までの各世代を対象とした外国人留学生との交流事業や海外体験事業を通して、国際的な視野と多様性を備えた人材を育成する。
・全ての県立学校の体育館や特別教室、食堂・厨房へのエアコンの設置を早急に進める。今年度は、設置に向けた設計等に取り組み、令和11年度までの設置完了を目指す。
・県立高校や特別支援学校のトイレに温水洗浄便座を設置し、快適な学校環境の整備を推進する。
・高校生がアントレブレナーシップを学ぶタイ・バンコク都との交流プログラムや、大学生等を対象とした日本語教育分野におけるベトナム・ハノイ市との交流プログラムを実施し、グローバルに活躍できる人材を育成する。
・大学生等が、国連ハビタット福岡本部の海外プロジェクト管理研修を通じて、国連機関やグローバル企業で必要とされるマネジメント能力や英語運用能力を身に付ける人材育成プログラムを実施する。
・女性役員候補者の人脈形成や経営層の意識改革を図るフォーラム「福岡ＢＯＡＲＤ倶楽部」を開設し、女性の社内役員登用を推進する。
・女性が健康で長く働き、活躍できるよう、女性の健康課題の専門家を企業に派遣するとともに、自身の健康について正しく理解し、活用するための情報をＳＮＳで発信する。
・未来を担う女性農業者の活躍を応援するため、女性農業者が能力を発揮するための技術研修や、固定的な性別役割分担意識を解消するための農業者向けワークショップを開催する。
・ジェンダー平等を推進するため、若手経営者によるワークショップを開催するとともに、ジェンダーギャップの気付き、取り組みに関するフォットメッセージ・動画コンテストを実施する。
・不本意に非正規雇用労働に置かれている就職氷河期世代の正規就労を支援するため、職業体験付き合同企業説明会を開催するとともに、高等技術専門校で最先端技術訓練を行うためのカリキュラムを作成する。
・誰もが生涯現役で働き続けられるよう、企業に対し、高齢者雇用のための人事・給与に関するセミナーを開催するとともに、50歳代の在職者に対し、定年後、次のキャリアへスムーズに移行するための個別相談を行う。
・障がいのある人の収入向上のため、高単価で多くの仕事が期待できるＩＴ業務の共同受注体制を強化し、受注拡大を図る。同時に、作業マニュアルの作成や研修の実施により、障がい者施設のＩＴ業務への対応力向上を図る。
・外国人とその家族が安全・快適に暮らし、活躍できるため「ＦＵＫＵＯＫＡ ＩＳ ＯＰＥＮセンター」の機能を拡充し、生活に密着した教育・住宅・医療の分野への多言語サポートを充実するとともに、相談用チャットボットを整備する。
・看護学生の県内就業を促進するため、看護師等修学資金貸付金の貸与対象を大学生や高校の看護専攻科の生徒に拡大する。
・子育て等で看護の現場を離れた方を対象に、復職に向けた実践的な研修「”カムバ”ナース応援プログラム」を実施し、看護職員の復職を後押しする。
・訪問介護サービスを安定的に提供するため、複数事業者合同での採用活動や、経験豊富な訪問介護員による経験年数が短い訪問介護員との同行訪問に取り組む事業を支援する。
・保育士が働きやすい職場づくりを支援するため、パワハラ防止や持ち帰り残業をなくすなどの職場環境改善や魅力的な求人情報の発信について助言を行うアドバイザーを派遣する。
・極めて深刻なトラック運転手不測の状況を改善するため、休憩室の整備や輸送効率化システムの導入など運転手が働きやすい職場環境の整備に取り組む事業者を支援する。
・ふくおか健康づくり事業所として宣言する企業を拡大するため、優良事例の紹介や宣言企業によるウォーキングラリーを実施し、認知度向上に取り組む。また、各保険者が行う特定検診の受診勧奨や市町村が行う骨折予防対象を支援し、県民の健康寿命の延伸を図る。
・妊婦と乳幼児に対する歯と口の健康づくりを推進するため、むし歯や歯周病のリスクが高まる妊娠期に歯科診療を受信するよう勧奨するとともに、「話す」、「噛む」、「飲み込む」といった乳幼児期における口の発達を促す動画の制作を行う。
・アクシオン福岡を拠点に海外選手の招へい・育成と、海外選手との交流やスポーツ医科学を活用して県内アスリートの強化育成を図る国内最高峰のトレーニングセンター「インターナショナルトレーニングセンター」構想を推進する。
・「アジアＢＭＸ」、「ＩＦＳＣクライミンググランドファイナルズ福岡2025」、「ＷＤＳＦ世界ブレイキン選手権2025久留米」を開催し、こどもたちにトップレベルの競技を間近で体感する機会を提供する。
・国際サイクルロードレース「マイナビツール・ド・九州2025」を開催するとともに、ＢＭＸパフォーマンスや大会コースを巡り地域の食と文化を体感できるファンライドを実施し、サイクルスポーツのファン層の拡大や地域の活性化を図る。
・中学校部活動の地域移行に向け、地域クラブの運営団体との連携が難しい、指導者がいないといった市町村の課題を解消するため、知識や経験を有する地域クラブ活動推進アドバイザーを市町村に派遣する。また、教職員に代わる指導者を養成するための研修や、地域クラブと指導者のマッチングを行う人材バンクの設置を行う。
・文化芸術活動の担い手を育成・支援する「福岡県アーツカウンシル（仮称）」の設立検討委員会をせっちするとともに、芸術活動に対する支援を行い、若手芸術家の新たなチャレンジを応援する。
・本県の新たな文化芸術の拠点となる新県立美術館の整備に向け、実施設計等に取り組む。
・開館20周年を迎える九州国立博物館において、県内各地の祭・伝統行事の公演等の記念事業を実施する。
・こども食堂において、こどもたちに文化芸術を体験する機会を提供するため、文化芸術ワークショップを開催するコーディネーターを育成する。
・一人一花運動を推進し、美しく、心豊かに暮らせる魅力あるまちをつくるため、「花による美しいまちづくりのコーディネーター」である石原和幸氏と連携し、市町村の特色を活かした花壇の整備を支援する。また、花壇の維持管理を行うボランティア団体へのスコップ、肥料等の支援に取り組む。
・障がいの有無に関わらず、全てのこどもたちが一緒に遊べるインクルーシブ遊具を東公園や北九州市の中央公園に整備するとともに、誰もが自由な形で遊べる大屋根を備えた広場を筑後広域公園に整備する。
・移住希望者に対し2地域居住など空き家の活用に関する情報を発信するとともに、空き家を購入する若年・子育て世帯に対しリノベーション費用を助成し、空き家を活用した移住を推進する。
・公共交通の空白地域を解消するため、コミュニティバスの市町村域を越えた広域運行や公共ライドシャアの導入等について、市町村間の調整や研修会、専門アドバイザー派遣を実施し、市町村の取り組みを2年間集中的に支援する。
・人材確保に取り組むバス・タクシー事業者が行う働きやすい職場環境の整備を支援し、地域公共交通の維持・確保を図る。
・県境を越えて定住自立圏を形成する豊築・有明地域の振興のため、ぐるなび「ミセメディア」を活用した首都圏での豊築地域フェアを実施するとともに、県境を越えたモデル事業として、熊本県と共同でｅスポーツイベントを開催する。
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・賃金と物価の好循環を実現するため、「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した13団体が連携し、中小企業における更なる取引適正化や機運の醸成を図る「価格転嫁円潤化推進フォーラム」を展開するとともに、業界ごとの特性を踏まえた講習会を実施する。
・中小企業の省益力向上を図り、従業員の持続的な賃上げを推進するため、「福岡県中小企業生産性向上支援センター」を「福岡県中小企業ＤＸ推進センター」にリニュアルし、生産プロセス等のＤＸに取り組む中小企業を伴奏支援する。
・中小企業の経営基盤の強化に向け、簡易経営診断や早期経営改善計画の策定を支援することにより、中小企業の持続的な賃上げを推進する。
・新たな事業展開に果敢に挑戦する「未来にはばたく中小企業」に対し、新商品開発・販路拡大のための専門家による伴奏支援や、新商品開発費への助成を行う。
・中小企業における外国人材の確保・定着を進めるため、企業の魅力発信や居住環境の整備を支援する。
・県制度融資においては、中小企業の資金繰り支援に必要な融資枠を十分に確保するとともに、米国関税対策特別融資を新たに実施することで、企業の一層の経営安定を図る。
・県のスタットアップ支援拠点「グローバルコネクト福岡」において、大企業、海外スタートアップとのビジネスマッチングイベント「グローバルコネクトスパークディ」や、スタートアップの資金調達や販路拡大につなげる「Ｆ★Ｐｉｔｃｈ」を開催することで、国内外のスタートアップや投資家、企業を集積させ、スタートアップエコシステムの形成を推進する。
・「金融・資産運用特区」として、アジアを代表する国際金融都市であるシンガポールで開催される展示会への出展や海外の資産運用会社等の本県への招へいを行い、国際金融機能の形成を加速させる。
・ディープテックやＩＴ分野等のスタートアップをはじめとした新規創業企業の成長を後押しするため、県制度融資に創業2年目から5年目までを対象とする成長支援資金を創設し、企業の円滑な資金調達を支援する。
・「学生フォーミュラ」に参加する県内大学生を対象に、先進技術に関する講演会や県内企業との交流会を実施し、先進モビリティの開発・生産人材を育成・確保する。
・こどもたちの先進モビリティに対する興味関心を醸成するため、「ジャパンモニターショー福岡2025」において、車づくりを学ぶ体験・学習イベントや県内で生産している車両の展示・試乗を実施する。
・半導体産業では、県内企業の技術を活用できる後工程を中心とした支援に注力し、生産拠点化を目指す。
・三次元半導体研究センターと社会システム実証センターを「福岡超集積半導体ソリューションセンター（仮称）」に統合し、新製品開発・新技術創出につながる企業への支援を強化する。これにより、県内企業の取引拡大と半導体関連企業の更なる集積を図る。
・企業の半導体後工程に関連した新製品開発に対する助成や半導体産業への新規参入に向けたセミナーを行うとともに、半導体後工程に係る技術人財を育成する。
・国の「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」に本県が選定されたことを契機に、安定的に大量の水素需要をもたらす大型ＦＣトラックなどのＦＣ商用車の導入をさらに推進するため、運動事業者を対象とした試乗会や既存燃料と水素価格の差額助成を行う。また、水素ステーションの運営事業者に対する運営支援を行う。
・地産地消型の水素製造プロジェクトの事業可能性調査に対する支援を行い、水素の活用を県内各地に展開する。
・民間創業支援施設内に福岡バイオコミュニティ相談窓口を設置するとともに、バイオスタートアップと大学、製薬企業等をつなぐネットワーキングの開催を支援し、バイオスタートアップエコシステムの形成を推進する。
・ロケット、人工衛星など分野ごとの専門家「宇宙ビジネスプロモーター」がＪＡＸＡと連携し、県内企業の宇宙ビジネス参入・拡大を支援する。また、アジア・太平洋地域の宇宙関連政府機関等が一堂に会する大規模国際会議の本県への誘致に取り組み、宇宙ビジネスの振興を図る。
・「福岡県未来ＩＴスタートアップアワード」を創設し、福岡のＩＴ産業をけん引する革新的なＩＴ技術やビジネスプランを一体的に掘り起こすとともに、受賞企業を支援することで、イノベーションの創出を推進する。
・「強い農林水産業」を実現するため、経営の大規模化や生産性の向上に向け、生産構造を見直すとともに、ブランド化を推進し、収益力の向上を図る。
・農業では、農業従事者が高齢化し、また減少する中、将来にわたって持続的な生産を担う企業型経営体への転換を後押しするため、経営判断能力を高める研修や、実効性のある経営計画作成を支援する。同時に、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約を進めるとともに、経営面積の拡大や生産性の向上に必要な支援を行うことにより、企業型経営体が中心となる強い農業構造を確立する。
・漁業では、ノリ養殖の強い生産構造を確立するため、収穫作業が省力化できる高性能漁船に適したノリ小間配置の見直しや、有明海の海況予測システムの活用、法人化に向けたアドバイザー派遣等に取り組む。
・林業では、収益力の向上に向け、ＩＣＴ高性能林業機械の普及や成長が早い特定苗木への転換を図る。また、県内で流通するＣＬＴの原材料を県産木材に転換し、県産木材の新たな需要を創出する。
・「あまおう」のブランド力の更なる強化を図るため、高品質な「あまおう」を生産するための栽培技術の実証や、糖度基準を設けた新たな商品企画の開発・航空機を活用した輸送体系の構築、有名料理品と連携した首都圏におけるプロモーションイベントやフェアの開催など、生産・輸送・販売を集中的に強化する。また、環境に配慮したイチゴ増収技術の実証や県外への「あまおう」の苗の流出防止対策に取り組み、更なる競争力の強化を図る。
・厳しい輸出環境を乗り越え、世界で高く売れる八女茶とするため、オーガニック茶・抹茶の生産基盤の構築や、米国・英国の高級レストランにおける海外プロモーション、両国の茶商や飲食事業者等のバイヤーの産地招へいに取り組む。
・暑さに強く、いもち病にかかりにくい新しい米品種や、うま味が強く高価格での取引が期待される本県初の茶のオリジナル品種の開発に取り組み、農業競争力を強化する。
・園芸農業の先端技術研究開発拠点となる「園芸ＡＤＴＥＣセンター」の整備に向け、地質調査等を実施する。
・水産業においては、豊前海における豪雨や猛暑による貧酸素水塊の発生を予測し見える化するスマート漁業の導入、筑後川・矢部川におけるアユ増殖技術の開発に取り組む。
・若い世代が気楽に花に親しめるよう「ワンコインブーケ」を商品化し、インフルエンサーを起用したＰＲ等により花の販売促進を図る。
・20周年を迎える博多和牛のブランド価値をさらに高めていくため、取扱店舗における販売コーナーの強化など、消費者や流通業者に対するＰＲを行うとともに、生産者に対して肉質の検査や分析に基づく指導を行い、博多和牛をさらにおいしくするための肉質向上に取り組む。
・未活用の捕獲獣をペットフートとして有効活用するため、原料製造拠点を整備し、県内全域で収集・加工する。
・世界のグルメ情報を発信する「ラ・リスト」の東京、パリでのイベント出展や、食を中心とした観光情報の発信により、国内外からの更なる誘客を図る。
・福岡空港国際観光案内所に「福岡の食と温泉コンシェルジュ」を設置し、外国人観光客に県内の食と温泉地を案内する。また、夜間・早朝の定期的なイベントを実施する温泉地を支援し、温泉地のにぎわいを創出し、観光客の宿泊を拡大する。
・イスラム圏出身のインフルエンサーによる本県観光情報の紹介や、ムスリム・ベジタリアン等が安心して利用できる飲食店情報の発信により、海外からの誘客を推進する。
・久留米絣の産地において、年間を通じて工房見学や製作体験ができるオープンファクトリーの体制づくりを支援する。
・秋月の中心部を流れる野鳥川の伝統的河川構造物である石積み護岸や川底の石畳の再生と散策路の整備を行い、観光地としての魅力を向上させ、地域の賑わい・交流を創出する。」
・半導体後工程を体系的に学習できる全国初の実習講座を開設し、半導体の後工程に係る技術人材を育成する。
・品目ごとに生産地が一体となって、スマート農業技術を活用した収益力向上に取り組むため、普及指導センターとＪＡの指導員を農業ＤＸ専門人材として育成する。
・中高生の先端技術産業への関心を高めるため、企業等と連携し、中学校では出前授業や講習会を、県立高校では体験実習や指導者研修を実施する。
・建設業の人材不足を解消するため、建設業の魅力を紹介する冊子を制作し、県内の中学校・高校に配布するとともに、工業高校と建設業団体とのマッチングを実施する。
・効率的な物流や企業誘致のための道路ネットワークを強化するため、貨物車両の走行経路や通行量などの交通ビッグデータを分析し、戦略的な道路整備につなげる。
・北九州空港の貨物拠点化を推進するため、新たに空港周辺に立地する航空貨物用施設・設備の整備費用や、生鮮貨物の首都圏への輸送費用の助成を行う。また、コロナ禍にうより運休・減便した旅客路線を再生するため、航空会社の新規就航や復便・増便に向けた支援を行う。
・下関北九州道路の早期整備に向けた取組を進めるとともに、産業振興や地域振興の基盤となる基幹的道路網、企業誘致の受け皿となる工業用地、地域の活力を支える港湾など、発展の基盤となるインフラの整備を行う。
��「健全な環境と、安全・安心なくらしを守る」
・生活の中のツナグ活動を後押しするため、減農薬や減化学肥料など、環境に配慮して生産されたワンヘルス認証農林水産物の認知度向上と販売拡大に取り組む。
・外食時の食品ロス削減を推進するため、食べきれなかった料理を持ち帰る「持って帰っていいと（ｅａｔ）ボックス」を飲食店に配布し、利用実態と食品ロス削減効果を調査する。
・保護犬・保護猫のさらなる譲渡につなげるため、人に馴れさせる訓練等を行う動物愛護団体への助成を行うとともに、動物愛護フェスティバルにおいて、譲渡推進イベントを実施し、犬猫の致死処分ゼロを維持する。
・嘉麻市産業廃棄物処理施設において、残置廃棄佛による生活環境への支障のおそれを取り除くための工事や、生活環境への影響を確認するためのモニタリングを実施する。
・脱炭素化を推進するため、全国に先駆けて立ち上げたＧＢＮｅｔ福岡による使用済みＥＶバッテリーの資源循環モデルを構築する。具体的には、中古ＥＶのリースを通じて使用済みＥＶバッテリーを安定回収する実証を行うほか、県内企業がリユース蓄電池市場に参入するためのセミナーの開催、ＧＢＮｅｔ福岡参加企業によるレアメタル抽出技術の確立に対する支援を行う。
・製造業における再生プラステック使用のニーズと使用済みプラスチックの排出状況に関する調査や、プラスチックの資源循環の枠組み構築に向けた事業者や研究機関等による研究を支援する「プラスチックＲｅ：ｂｏｒｎプロジェクト」を実施し、環境と経済の好循環の実現を目指す。
・次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の普及拡大を図るため、避難所に指定されている県立学校等の体育館の屋根への率先導入や民間事業者における導入実証への支援を行う。
・「ワンヘルス」では、幼児向け絵本の作成や幼稚園教諭・保育士等へのセミナー、私立小中学校への専門家派遣などに取り組み、幼児期から学齢期におけるワンヘルス教育を推進していく。
・特別支援学校の児童生徒の障がい特性に合わせたワンヘルス教育を推進するため、ドッグセラピーによる動物介在教育の効果を検証するとともに、モデル校におけるカリキュラムの開発に取り組む。
・身近なワンヘルスの取り組みを話し合い、今後の取組を提案する「ワンヘルス未来会議」を開催する。
・令和9年度中の供用開始を予定しているワンヘルスセンター内に大人もこどももワンヘルスについて学び、体験することができる1960年代の筑後地域の里地里山や堀割等の生態系を再現した「ワンヘルス体験学習ゾーン（仮称）」の整備工事を実施する。
・9つの海域活断層の予備調査の結果と専門委員会議の意見を踏まえ、地震による被害想定調査や、津波による被害想定の基礎となる津波浸水想定の調査を行うとともに、「ふくおか防災ナビ・まもるくん」に地域別想定震度を掲載する。
・災害時に支援を要する方の円滑かつ迅速な避難のため、住民・事業所等が連携して防災活動を行うための地区防災計画を作成する自主防災組織を支援する。
・ジェンダー平等の視点をもって災害に対応できる人材を育成するため、ジェンダー平等の視点を踏まえた避難所運営の実働訓練や市町村が行う防災訓練への講師派遣を行う。
・災害等による停電時に在宅人工呼吸器を使用されている方の命を守るため、非常用電源の購入を支援する。
・違法又は危険な盛土による土砂災害から県民の生命、身体、財産を守るため、ドローン画像解析ソフトや可搬式カメラ等を購入し、市町村や関係機関と連携した監視体制の強化に取り組む。
・頻発する局地的な大雨等による浸水被害を軽減するため、自然環境を活用した道路を整備し、効果を実証することで、県内へのグリーンインフラの取組を拡大する。
・令和8年度に実施を予定している国・沖縄県・九州山口各県との国民保護共同実動・図上訓練に向け、避難住民の受入れ基本要領を作成する。
・災害に備えた上下水道の連携を強化するため、国、県、水道・下水道関係団体からなる連絡調整会議を開催するとともに、上下水道の施設情報をまとめたデジタル地図を作製し、広域的な支援体制の強化を図る。
・道路、河川等の復旧や河川拡幅などの災害防止対策を推進し、被災地の復旧・復興に全力を挙げる。
・ニセ電話詐欺等お被害を防ぐため、県警防犯アプリ「みまもっち」に各種詐欺の手口を疑似体験できる機能や闇バイトへの加担防止対策ページを設けるとともに、被疑者の早期検挙に向け、画像解析装置等を導入する。
・高齢者や障がい者の消費者被害を防ぐため、高齢者や障がい者の見守りを行う事業所等に、消費者トラブルの実例や注意すべきポイントを紹介し、消費者被害の早期発見や注意喚起を促す。
・暴力団や匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの壊滅に向け、引き続き徹底した取締りを行うとともに、犯罪組織から資金を剥奪するため、集団民事訴訟の提起を支援する。
・ＮＰＯ法人などの多様な主体と連携し、飲酒運転撲滅動画による通報義務などの啓発に取り組み、飲酒運転の撲滅を推進する。
・「自転車指導警告部隊（仮称）」を発足し、自転車運転者に対する交通安全の指導・教育を強化することで、自転車事故の防止を図る。
・認知症になっても、できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという「新しい認知症観」の理解を促すため、フォーラムの開催や認知症施策推進計画を策定する市町村へのアドバイザー派遣等に取り組む。
・地域住民・ＰＴＡ・ＮＰＯ等との連携により、不登校児童生徒が学習や体験活動を通じて社会的自立心を育むサポートスポットを設置し、地域総がかりで不登校児童生徒を支援する。
・小中学校の不登校児童生徒への大学生ボランティアによるオンライン支援について、こどもの心情に寄り添った支援を行うための研修や、支援内容の保護者への周知により、不登校児童生徒の社会的自立を支援する。
・県立学校におけるいじめ重大事態の対策を強化し、学校だけでは解決が困難な問題に対応するため、弁護士、医師等の専門家を派遣する。また、いじめ重大事態調査委員会を設置する学校に事実関係の調査や専門的知見からの指導・助言を行う専門家を第三者委員として派遣する。
・社会問題となっている警固界隈の犯罪から、こどもや若者を守るため、被害を防ぐための動画をＳＮＳ等で配信する。また、子どもや若者一人ひとりに寄り添い、相談しやすい環境を整えるため、相談窓口の設置や公園内での声掛け等を実施するとともに、虐待等により帰る居場所がないこどもや若者の緊急避難場所として、「こども若者シェルター」を設置する。
・ヤングケアラーの心理的負担を軽減するため、ヤングケアラー経験者が勉強や進路、友人関係などの悩みを聞くオンラインサロン、「ヤングカラーほっとサロン」を毎月第4土曜日の夜に開催する。
・成年後見に関する相談やマッチングに取り組む市町村を支援するとともに、後見人の担い手を確保するための法人向け研修や支援困難事案に対するための検討会を実施し、判断能力が不十分な人の権利擁護を支援する。
・ひきこもりに関する市町村の相談機能を強化するため、県ひきこもり地域支援センターに支援員を配置し、ひきこもり状態にある人やその家族からの相談対応を行う市町村を伴奏支援する。
・障がいのあるこどもを地域で療育するための体制づくりに向け、県発達障がい者支援センターに市町村への助言を行うサポート職員を配置し、県内全市町村における児童発達支援センターの設置を推進する。
・県民サービスを充実するため、ＤＸ推進人材の計画的な育成に取り組むほか、人口偏在対策に活用するため、若年男女の人口移動のミクロデータを噴石する。
・良識な職場環境の整備により優秀な人材を確保するため、職員間のコミュニケーションの活性化や事務の効率化につながる事務室のフリーアドレス化に取り組む。
開会に先立ち、6月8日に初当選された、田川市選挙区の浦田大治県議の紹介があった。会派は主要4会派の一つである新政会福岡県団の所属となっている。常任委員会は一緒の県民生活商工委員会となり、田川地域の振興・活性化のためともに頑張ってまいる。
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