今日（2月24日）日経産業新聞にOSACの記事が掲載されていた。

寺島實郎OSAC会長

OSACの名刺

何度かブログで紹介（地域情報プラットホーム準拠のOSACフレームワーク）（戦略研ＦＷ）（OSACと福電協）（東京出張3日間活動報告）（朝から夜まで動く）（課長島耕作）（都道府県CIOフォーラム）（地域情報プラットホーム）（成功体験が足かせ〜改革は地方から）しているが、自治体のシステム構築にOSS（オープンソースソフトウェア）を利用して、公正な競争環境やコスト削減など狙いとする。IT関連企業で構成される民間団体のオープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC）では、「電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会」と連携し、電子自治体システムの構築を支援する活動を展開している。その1つが、地域情報プラットフォームに準拠した共通基盤システムを担うOSACフレーワークの無償提供である。福岡県電子自治体共通化技術標準のライブラリーにソースコードが公開されている鳩ヶ谷共通基盤システムを組み込み、ミドルウエアや開発フレームワークなどをオープンソースソフトウエア（OSS）でパッケージ化して提供する。

何がいいのか？ライセンス料が無償提供という事。オープンソースであるため大手ＩＴベンダーに依存することがなく、地場ＩＴ企業が技術が蓄積できＩＴを核とした地域振興ができる。地域情報プラットホーム準拠だから自治体のみならず、例えば観光・流通・金融等々、地域内のあらゆる業種業界で活用できる。

何故採用していないのか？告知が足りていない。精通した自治体職員がいない。単に新しい事に疎い（？）・・・でも、予算がない。財政が厳しいという事であれば是非検討してほしい。かなりのコスト削減が可能であり、地域の活性化にもつながる。地域情報プラットホームに準拠したOSSの導入は、時代の流れだと思う。でも、トップ（首長）や議員にその認識がなかったら職員はなかなか動かないもんなぁ〜。