 6月17日（月）から平成25年6月定例会の一般質問が始まります。多分、午後一番（13時半〜14時ぐらいだと思います）で壇上に立つ予定です。今回は、ソーシャルメディアの活用と対策について質問します。骨子は以下の通りです。県議会インタネット生中継（http://www.fukuoka-pref.stream.jfit.co.jp/）か、僕のホームページ（http://kouzakisatoshi.com/）でご覧いただけます。どうぞよろしくお願いします。 ◎ソーシャルメディアの活用と対策について 福岡県の魅力をより多くの方にお届けするために、これまでの情報発信ツールに加え、ソーシャルメディアの活用が、県政情報の発信・地域間交流の促進を図るためにも必要であると考えます。 ●ネット選挙運動解禁を受けて 今回、公職選挙法の改正で、インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されます。 ネット選挙運動の解禁によって、政治家の声が有権者に届きやすくなる反面、他人が候補者を装う「なりすまし」や、候補者へのネット中傷などが心配されているところです。特に「なりすまし」は、ブログなどで候補者の主張や政策とは全く異なることが書かれ、広まってしまう恐れがあります。政党、候補者のホームページや電子メールに貼り付ける「電子証明書」の発行を始めた民間会社も出てきました。行政として、こういったネット選挙運動解禁に向け、どういった対策を取られていくのか、非常に気になっているところです。 そこでまず、ネット選挙運動解禁に向けてお尋ね致します。多くの有権者に候補者の政治姿勢・政策・人物を広く知ってもらうためには、ＳＮＳや動画共有サイトを含め、複数のＵＲＬの告知が必要だと思います。 �仝�ではウェブサイトのＵＲＬを一つだけの届けられるとしていますが、これは「公職選挙施行規則の一部を改正する省令」によるところだと思いますが、どういう経緯で届け出が一つだけになったのでしょうか。お尋ね致します。 また、「なりすまし」対策の防止策として、行政機関の広報による候補者のホームページやブログ、ソーシャルメディアのアカウント情報を広く周知することによって、「なりすまし」対策として有効だと考えます。一つだけのウェブサイトのＵＲＬの届け出では、周知にも、「なりすまし」対策としても、不十分なのではないでしょうか。 �∈２鵝∩換饅蕕離優奪帆�挙運動となる７月１４日投開票の中間市議選、２１日投開票の参院選を通じて、様々な課題が見えてくると思います。今後のネット選挙の定着に向けて、選挙の公平の確保の観点から、誹謗中傷・なりますし対策に対して、十分研究して頂くように要望致します。 今後のネット選挙運動解禁で、私は、ホームページの更新やブログによる情報発信よりも、ツイッターやフェースブック、或いはユーストリームといった、双方向コミュニケーションが主流になり、口コミ・拡散が期待できる選挙戦にとって大きな武器になってくると思います。反面、不適切な言葉による炎上や意図しない情報漏えい等、大きなリスクも抱えているのも事実だと認識しています。その他ソーシャルメディアで考えられるリスクとして、設定の不備や誤使用、不正なアプリやスパムメッセージ、アカウント関連での乗っ取りや偽アカウントの不正行為、利用規約違反による業務停止、デマ情報やつきまといなど考えられます。こういったリスクに対して、候補者としては対策を取らなければならないと思っています。ネット選挙は、お金がかからない選挙と言われてきましたが、実はこういった目に見えないところでコストがかかってしまいます。 ��ネット選挙運動に対してどのようなご見解を持ちになられているのかお尋ね致します。 �っ了�はご自身のホームページやブログはお持ちでないのでしょうか。県公式ウェーブサイトでは、ユーチューブ版の「ふくおかインターネットテレビ」をはじめ、様々なメディアで情報発信をされておられますから、政治家個人としては、そんなに必要性を感じておられないのでしょうか。公務ご多忙の中で、個人的な時間がないと思いますけど、知事ご自身はネット活用を考えておられないのでしょうか。お尋ね致します。 ●災害時の（県民への情報伝達を目的とした）ソーシャルメディアの活用について 東日本大震災では、ソーシャルメディア等インターネットを活用して安否確認や被災者支援が効果的に行われるなど、これまでにない取り組みが数多く行われました。行政庁内のシステムが被災しますと、公式ｗｅｂサイトを通じた情報発信に大きな支障をきたします。 また、避難所や仮設住宅等では、情報の収集・発信手段が少なく「情報の空白地帯」となります。大規模災害発生時には、被災状況や避難状況等についてのきめ細かな情報収集や発信が非常に重要であり、そのための対応が求められてきます。 �ゾ男苗�がこの夏を目処に、ＳＮＳを使った大規模災害時の緊急通報システムの試験運用を開始する方針を決めました。防災行政無線だけでは災害情報が完全には伝わらないことを考えますと、ソーシャルメディアを含む多層的な警報を発動する新しい警報システムを具現化した防災訓練も必要だと思います。本県の災害時におけるＳＮＳの活用について知事のご所見をお尋ね致します。 ●県民との双方向コミュニケーションによる広報・広聴活動の強化について 本県では、「福岡県だより」や「グラフふくおか」をはじめとした広報誌、テレビ、ラジオ、新聞に加え、ホームページや「ふくおかインターネットテレビ」等の様々な情報発信ツールを活用して、県民の皆さんへの情報提供や情報収集に取り組んでいます。 �Δ泙此∨楔�のメディア戦略に対して知事をどのような所見をお持ちになられているのかお尋ね致します。 本県のホームページですが、情報は充実しているものの、そのページを県民のどこの地域のどのような分野の方に、どの年齢層に見てもらいたいのか、ターゲットがわからず、どなたでもご自由にご覧くださいというような作りになっていると思います。これでは、いくら質の高い情報を作成しても、ターゲティングとなる情報を求めている層に対して的確に情報が伝わっているかどうか疑問が残ります。 そこで活用が期待されるのが、ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアです。サイトの認知度や評判を高め、ウェブサイトへのアクセスや評価を向上させるために、それらのサイトに共有するボタンの設置を行うことによって、ホームページの情報が共有しやすくなります。 具体的には、各ページの中で、そのページにフェイスブックの、いいね！のボタンとか、あるいはツイッターのリツイートのボタン、メールに転送できるボタン、こういったものを埋め込むことも考えて頂ければと思います。 �Ц�が発信する情報を多くの県民に的確に伝えていくためには、ソーシャルメディアの特性を生かした、より最適化された効果的な情報発信が大事だと思います。知事のご所見をお尋ね致します。 こういった取り組みを推進するためには、まず本県のアカウントを取得しなければなりませんし、部・局・課やプロジェクト毎のページアカウントが必要となります。また、ソーシャルメディアは、その情報が不正確であったり、法令や公序良俗に反したり、さらには意図せず、特定又は不特定の人たちの感情を害したりする恐れもあり、発信者のみならず県政に対して想定しない影響を及ぼす場合もあるかもしれません。したがって、ソーシャルメディアを使いこなすためには、その利用者がソーシャルメディアの特性やリスクなどを十分理解しておく必要があります。他県では、県職員の職務上ソーシャルメディアを適切に利用し、その有用性を十分に活用できるよう、ソーシャルメディアを利用する際の基本的な考え方や留意点を明らかにするガイドラインを定めています。 ��他県の活用事例やガイドラインを参考にされ、是非取り組んで頂きたいと思いますが、知事のご所見をお尋ね致します。 ��現在、県庁内の職場において、ソーシャルメディアの活用がシステム管理上できないという事を耳にしましたが、どういう問題があり、活用できないのでしょうか。お尋ね致します。 ●パブリックコメントにおけるソーシャルメディアの活用について 様々な分野で県民の幅広い意見を募集するためのパブリックコメントを実施しておりますが、私は県民の意見を把握する重要な手法であると思いますが、事例によってはパブリックコメントの意見件数が少ない場合もあると思います。まず、パブリックコメントを実施していること自体を周知させるのが容易ではありません。 現在、パブリックコメントについて、ホームページ、福岡県だより、メールマガジン等によるお知らせや県政情報コーナーでの情報提供など、さまざまな手法で周知していると思いますが、より多くのご意見を寄せていただくために、さらに周知に努めていく必要があると思います。 ��これまでの手法に加えて、利用者間での情報の広がりが期待できるツイッターやフェイスブック等ソーシャルメディアを積極的に活用することを提案したいと思いますが、知事のご所見をお尋ね致します。
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