野田首相が、衆院予算委員会で消費税増税について、次期衆院選でマニフェストに明記したいと述べた。そして、マニフェストに明記することに賛同できないのであれば、党公認の基準から外れると、消費税増税方針に反対する議員を公認しない考えを示した。あれ？あの時の手法と同じだ。小泉首相の郵政解散。郵政民営化に賛成か、反対か。賛成しなければ公認せず、刺客を送り出す。でも今回は、郵政解散と同じようにはならないと思う。野党の自民党も公明党も賛成しているし、単なる消費増税関連法案に反対しながら党に留まっていることへのけん制かな？・・・早くわかりやすい構図にしてもらいたいものだと思う。今の政界は何ともわかりにくい構図になっているように感じる。いっそのこと、このような社会保障と税の一体改革や原発問題・TPP問題・地方分権等の国論を二分する政策で、ガラガラポンすればいいのにと思ってしまう。

このままじゃ、国益を損なうばかりで、失われた20年どころか、失われる20年になりかねない。地方は本当にどうしようもないくらい疲弊している。もう、国に頼っていたんじゃ、地方自治で重要な福祉、医療、教育、安心・安全等に係る住民サービスが向上していかないんじゃないかと思うようになってきた。年金や医療の社会保障の問題は、お年寄りにとっては切実で生活に直結し、ガソリン代や住宅関連・教育費そして雇用や景気対策は現役世代にとって生活に直結している。だからこそ、中央で何でも勝手に決められたら、たまったものじゃないと多くの人が思うようになってきたんだと思う。何かこの中央集権制度っていうのが制度疲労というより、制度崩壊している。やっぱり選挙でしか変えられないのかなぁ。選挙の焦点は、明治維新以来の社会システムを変えようという大きなテーマにならないといけない。そのためには、地方VS中央、知事連合・首長連合VS中央省庁か？いやぁ〜地方議員VS国会議員のような構図にならないと、今の日本は変えられないのかもしれない。でも、これは過激すぎるよなぁ〜。

今日（7月12日）は熊本県・大分県で大雨による死者も出た。これまで九州は官民挙げて、「九州はひとつ」という理念の下で取り組んできている。今回のような大規模災害等に対する緊急時対応はどのようになっているのか、来週には広域行政推進調査特別委員会があり、九州広域行政機構として、どんな対応策が講じられるか尋ねようと思う。地域住民に必要な社会資本整備を自らの力で行ない、より豊かな故郷を創り上げ、故郷を守っていくという覚悟が今求められていると思う。