地域が求める政策
このところ、鳩山連立政権の話題に事欠かない毎日。本当にどうなってしまうのか？変革を期待して民主党政権を望んでいた有権者の人たちも、本当にこれで良かったのかと戸惑っているんじゃないのかなぁ〜。 政府の政策は連日のように報道されているから知ることができるが、地方の政策は、一般的に殆ど目に入らない。地域目線での「地域が求める政策」が、今本当に必要なんだと実感している。地方からどんどん工場や職場が奪われ、地域社会が崩壊する現象を目のあたりにすると、どうして一点集中でこれを突破しないのか？打ち手がないのかという疑問を呈したくなる。中山間地域や過疎地域に事業所を誘致したり、環境・新エネルギーでの産学官連携の研究機関・起業・プロジェクトの設置に法人税免除等の税制的優遇措置や、山村留学も家族留学に力を入れ、若い労働力を農業・林業で生計を立てられるように制度や環境を整えたり、ITを活用してベンチャーや起業家できる人には学校施設等の公共施設を無料で開放する。 医療・福祉・介護の充実も、安心した老後を送ることも、現役世代の働く場をきちんと創ることで実現するんだと思う。若い意欲のある人たちが根付くには、最終的には教育しかない。行政は、何のためらいもなく教育・人という資源に対して投資するしかないんじゃないのか。学力も精神力も人間性も、世界に通用する人材を育て、田舎暮らしをしながらしっかりと生計も立てられる。そのためには、その理念・趣旨に共感してもらえる情熱を持った先生を採用・集めたり、IT活用で先駆的実践授業も受けられたり出来る。必ず子どもたちは郷土・故郷の為、未来の地域を切り拓いてくれると思う。 前回選挙（平成19年）のリーフレットに使った、屋久島の永田小学校運動場にある高さ10mぐらいある「センダンの木」の前での写真（5年前）。その次が、2年前の写真。そして今年の写真。子どもたちの成長がよくわかる。山村留学は、1年間に町が投資した20倍30倍いや100倍以上のリターンが、将来に渡って期待できる。  
2009/12/15 21:53 |
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