参議院議員通常選挙の最中、田川郡内の中学校が県議会棟を見学に来られました。主権者教育は学校現場で様々な場面で取り組んでいますが、主権者教育が求められる背景には、選挙における投票率の低さや、政治への関心の低さがあるんだと思います。
2015年に公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が「20歳以上」から「18歳以上」へと引き下げられました。
高校生でも18歳になると選挙権が得られるようになったことに伴い、あらためて学校教育のなかで主権者教育の充実を図ることが求められています。
学校現場において政治や選挙等に関する学習内容をより一層充実させるために総務省と文部科学省は共同で「私たちが拓く日本の未来」という資料を作成し、全国の高校生へ副教材として配布していますが、やはり若者の投票率が低下し続けていることを踏まえると、これまで以上に主権者教育に取り組んでいく必要がると思います。そのためには、子どもたちが社会で起きている問題や政治に対し興味・関心を持つことから始めなければなりません。
そして、効果的な主権者教育の推進・定着には、学校教育のみならず、家庭や地域を巻き込み社会全体が連携して取り組むことが肝要といえるのではないでしょうか。
是非、この見学を機会に生徒たち一人ひとりが興味・関心を持ち、主権者として社会のなかで自立し、他者と連携・協働しながら、「社会を生き抜く力」や「地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力」を身につけてくれればと思います。