国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(理事長: 荒井 秀典。以下 国立長寿医療研究センター) は、認知症予防を目的としたプログラムの効果を検証した J-MINT 研究(解説1)の成果に基づき、市町村など地域で導入可能な、認知症予防を目的としたプログラム「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」を新たに開発しました。
全国19自治体と研究の推進に関わる連携協定を締結し、2026年 (令和8年)4月より「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」 が認知機能に与える効果を検証するクラスタランダム化比較試験を開始します。
福岡県からは添田町と行橋市が採択されています。

【研究の背景】
日本では急速な高齢化に伴い、認知症や軽度認知障害(MCI) の有病率が今後ますます増加すると推計されています (令和5年度 老人保健事業推進費等補助金)。
こうした背景を踏まえ、2024年(令和6年)12月に厚生労働省は「認知症施策推進基本計画」を策定し、その柱の一つとして、科学的根拠 (エビデンス) に基づいた認知症予防活動の推進を掲げています。現在、全国の自治体において様々な介護予防プログラムが展開されていますが、その多くは認知症予防に関する十分なエビデンスを備えていないのが現状です。
この課題に対応するため、軽度認知障害(MCI)を有する方を対象として認知症予防を目的とした多因子介入プログラムの効果を検証したJ-MINT 研究の成果に基づき、自治体の一般介護予防事業として活用可能な新たなプログラム「地域版 JHINT Brain Health プログラム」を開発しました。

【地域版 J-MINT Brain Health プログラムとは】
本プログラムは、1回90分、週1回のペースで全24回にわたり実施する教室型のブログラムです。各回はおよそ20名の参加者を対象に、インストラクターが指導を行います。参加者は、運動や食事、社会活動など、認知症予防に役立つ知識や生活習慣を体系的に学び、自身の生活の中で実践に結び付けることができます。

4月22日「健康長寿社会構築への貢献」ブログでも活動報告していましたが、7月24日には国立研究開発法人国立長寿医療研究センターを訪問し、櫻井孝所長から研究内容や成果について、また今回の「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」社会実装について意見交換してきたところでしたので、全国市町村の中から採択に至り安堵しました。