福岡県総合計画審議会委員を拝命

令和3年7月27日、服部誠太郎福岡県知事より福岡県総合計画審議会委員を委嘱されました。任期は令和4年9月4日までです。今後の県政運営の基本的な方針となる新たな総合計画の策定に向け、学識経験者などにより構成されるのが、福岡県総合計画審議会です。
新たな総合計画では、新型コロナウイルスの影響による人々の意識や行動の変容、また、少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化など、私たちを取り巻く状況の変化を踏まえながら、総合計画を策定していかなければなりません。世界を視野に置き、そして未来を見据えた上で、目指すべき福岡県の姿を明らかにし、施策の方向性を示す計画となります。
本日（7月27日）は、次期総合計画の基本フレームについて事務局よりの説明の後、質疑応答をしました。

１．県政推進の基本姿勢
・県民を真ん中に置き、県が何をなすべきかを考えて県政を進める。
・県庁一丸となって、県民はもちろんのこと、地域の関係者や団体からも広く意見を聴き、施策に反映させる。
・二元代表制のもと、県議会との信頼関係を基に、緊張感を持って議論を行う。
・県内全ての市町村と連携し、県民のための行政を進める。

２．次期総合計画の基本フレーム
（１）将来像（目指す姿）
　県民が安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県
（２）施策展開の基本方向
〇感染症や災害に負けない強靭な社会づくりに取り組み、県民が安心できる福岡県をめざす。
〇同時に、地方創生の基本である「誰もが住み慣れたところで『働く』、長く元気に『暮らす』、子どもを安心して産み『育てる』」地域社会づくりを進めつつ、空港、道路など、将来の発展を支える社会基盤をつくる。
〇加えて、新しい時代の県政を進めるにあたり、世界を視野に、未来を見据えて以下のことに取り組む。
・次代を担う「人財」の育成
・世界から選ばれる福岡県の実現
・ワンヘルスの推進
・デジタル、グリーンなど新たな動きを捉えた施策の展開
〇これらの取り組みにより、県民と手を携えて未来への扉を開き、九州のリーダーとして、福岡県をさらなる成長へ導く。

３．数値目標
　４つの柱、３０の取組事項の下に示した施策ごとに現状と課題、取組内容を示し、数値目標を設定。

４．２０２２（令和４）年度～２０２６（令和８）年度

総合計画は、地方創生の取り組みに加え、感染症対策、人権施策など、県政のすべての分野における施策の方向を示し、行政運営の指針となる計画です。このため、総合計画と地方創生総合戦略を一元化し、新たな総合計画を策定することになります。

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