福岡県内の８市町村「消滅可能性」

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、全市区町村の４割にあたる７４４自治体がいずれ、人口減によって行政の運営が困難になり、「消滅する可能性がある」とする報告書を公表した。
「消滅可能性」の根拠として、出産の中心世代とされる２０～３９歳の女性人口が今後、５０％以上減ることを挙げている。日本の総人口は近年、６０万人前後のペースで減っていて、２１００年には６２７７万人に半減するとされる。現在２９％の高齢化率は４０％に達する。経済は縮小し、行政機能の維持が難しくなるとされている。
１０年前にも報告書が示されたが、今回は「消滅可能性自治体」の数が前回調査から１５２減った。当時を振り返ると「地方創生」に取り組んだが、多くの自治体が、若い住民を奪い合うかのような施策に走ったため、肝心の少子化対策が不十分だったとの指摘もある。

福岡県内では筑豊地域を中心に８つの市町村が入っている。県内では嘉麻市、小竹町、鞍手町、東峰村、添田町、川崎町、みやこ町、それに築上町と筑豊地域を中心に８つの市町村が入っていた。いずれも人口流出が深刻で、自治体は対策に頭を悩ませている。一方、福岡市近郊を中心に９市町は「持続可能性が高い」とされ、１３市町村は１０年前から改善したが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調はまったく変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としている。
１３市町村は、１０年前の「日本創成会議」の分析で消滅可能性があるとされたが、今回は脱却している。ただ、少子化や人口流出は進んでおり、決して楽観できる状況ではない。国の対策に市独自の取り組みを合わせながら、どう人口減少に歯止めをかけるのか、引き続き課題は山積だと思う。

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全国的にみると、消滅可能性自治体率13.3％と少ない福岡県は都道府県ランキングで第5位となっている。消滅可能性自治体の割合が少ない都道府県のトップ5は、第1位：沖縄県0％、第2位：東京都3.2％、第3位：滋賀県10.5%、第4位：愛知県13.0％、第5位：福岡県13.2％となっている。
【A】自立持続可能性自治体
20～39歳の若年女性人口における今後30年間の減少率が2割未満であり、100年後も若い女性が半分近く残る自治体。
太宰府市、福津市、那珂川市、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、苅田町
【B】ブラックホール型自治体
出生率が低いので自らは人口を増やせないものの、周囲から人口をブラックホールのように飲み込んでいく自治体。
なし
【C】消滅可能性自治体
2050年までの30年間に20～39歳の若年女性人口が半分以上も減少し、人口減少が止まらずに消滅していく可能性の高い自治体。
【C1】社会減対策が極めて必要
鞍手町、東峰村、みやこ町、築上町
【C2】自然減対策が必要であり、社会減対策も極めて必要
嘉麻市、小竹町、添田町、川崎町
【D】その他の自治体
上記の3タイプに該当しないものの、いずれにしても若年女性人口が減っていく自治体。
【D1】自然減対策が必要
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、古賀市、篠栗町
【D2】社会減対策が必要
田川市、筑後市、行橋市、豊前市、うきは市、糸島市、宇美町、芦屋町、岡垣町、桂川町、筑前町、大刀洗町、大木町、香春町、糸田町、大任町、赤村、福智町、吉富町、上毛町
【D3】自然減対策も社会減対策も共に必要
北九州市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、柳川市、八女市、大川市、中間市、小郡市、宮若市、朝倉市、みやま市、水巻町、遠賀町、広川町